年収が一定額を超えると、税金や社会保険料などの負担が生じるため、パートやアルバイトとして働く人たちの多くは一定額を超えないように働く時間をみずから調整しています。この負担が生じる境目となる額のことを壁にたとえて、『年収の壁』と呼んでいます。2024年の国会では、この年収の壁が度々議題にあがりました。しかし、一口に年収の壁といっても、年収の額や負担の種類によってさまざまな『壁』があり、有名な「103万円の壁」のほかにも、「106万円の壁」や「130万円の壁」などが存在します。見直しが検討されている今こそ、年収の壁について理解を深めておきましょう。
車検とは国が自動車などに対して行う検査制度のことで、正式名称を「自動車検査登録制度」といいます。目的は国の定めた保安基準に適合しているかどうかを定期的に確認することにあります。また、車検には有効期限があり、期限を過ぎると「車検切れ」の状態となります。車検切れにならないように、有効期間満了日の「１カ月前から満了日」までの間に車検を受けるのが一般的ですが、この車検を受けられる期間が2025年４月から「２カ月前から満了日」に延長されます。車検の基礎と共に、受検期間が延長された理由などを解説します。
事業者はその事業年度における収益と費用を計算して損益を割り出し、資産や負債を確定させる「決算」を行うことが法律で義務づけられています。作成した決算書をもとに、法人税の申告などを行うため、原則として決算書に誤りがあってはいけません。しかし、もし後になって過去の決算書に間違いが見つかった場合は、どうすればよいのでしょうか。決算書の間違いは、「決算修正」という処理によって、さかのぼって修正することができます。会計担当者であれば、知っておきたい決算修正の手順について説明します。
採用選考にあたって、必ず確認しなければいけないのが、応募者の経歴です。学歴や職歴といった経歴は、従業員を採用する判断材料の一つになります。応募者の経歴は履歴書や職務経歴書などで確認できますが、もし虚偽の記載があった場合は、会社にさまざまなリスクを及ぼす可能性があります。採用担当者は応募者の経歴の真偽をどのように確認すればよいのでしょうか。虚偽の記載を見抜く方法や、経歴詐称を防ぐために必要な書類などについて、解説します。
企業の収益改善や賃上げのためには、取引の適正化が必要不可欠です。製品やサービスを提供するためにかかった原材料費やエネルギーコスト、労務費などは、正しく価格に反映させなければいけません。しかし、内閣官房と公正取引委員会の調査によれば、特に労務費の取引価格への転嫁が進んでいないことがわかりました。労務費の価格転嫁を実現するためには、発注者に対して価格交渉を行う必要があります。今回は受注者側の事業者に向け、価格交渉を行ううえで知っておきたいポイントを説明します。
海外の消費者に向けて、商品を販売する電子商取引のことを「越境EC」といいます。グローバル化やインターネットの普及などによって、日本の企業や個人が簡単に国境を超えて、世界中に人々に商品を提供できるようになりました。ただし、国内だけではなく海外にも販路が広がるのは大きなメリットですが、越境ECは手を出しやすくなった分、マーケティング的な観点で戦略を組み立てないと成功を収めることはむずかしいでしょう。越境ECの基礎や現状、失敗しないためのポイントなどを解説します。
「男女雇用機会均等法」は、職場における男女の均等な機会や待遇の確保を目的とした法律です。同法では、婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱いの禁止や、職場における妊娠・出産に関するハラスメント防止対策措置を講じる義務が定められています。また、募集、採用、昇進などで性別を理由とした「間接差別」なども禁止されています。間接差別とは性別以外の事由を要件としながらも、実質的に性別を理由とする差別になってしまうおそれがあるもののことです。事業者であれば理解しておきたい、間接差別の要件について解説します。
多くの人にとって、家は一生に一度の買い物です。支払う金額も高額なので、絶対に失敗はできないものの、「欠陥住宅」を購入してしまう可能性はゼロではありません。ある民間団体の調査によると、2022年には新築やリフォームをめぐる相談が３万5,000件以上も寄せられたというデータもあります。では、もし購入した住宅が欠陥住宅だったら、どうすればよいのでしょうか。万が一に備えて、欠陥住宅トラブルの対処法を説明します。
中小企業の経営において、企業資産と個人資産は時に混同しがちです。しかし、この線引きがあいまいなままだと、後にさまざまなデメリットをもたらす可能性があります。また、しっかりと区別することにより、金融機関をはじめ外部関係者からの信頼を高められるというメリットもあります。今回は、企業資産と個人資産を区別することの重要性、そして具体的な方法を解説します。
人材は経営の資本であり、企業の将来的な成長に欠かせない要素であることが広く認識されるようになりました。金融庁では、上場企業などを対象に、人材に関する情報を内外に向けて開示する「人的資本開示」を2023年３月期の決算から義務づけています。一見、中小企業には無関係に思える人的資本開示ですが、今のうちに取り組んでおくことで、さまざまなメリットがあります。人的資本開示の具体的な中身について把握しておきましょう。