ネット上から働きかけて、実店舗に足を運んでもらうことを意味するマーケティング用語『Online to Offline（オンライン・トゥー・オフライン）』（以下、O2O）を、マーケティングの手法として取り入れた『O2Oマーケティング』。スマートフォン（以下、スマホ）の急速な普及やSNSの拡大により、オンラインで興味をひきつけ、実店舗に来てもらうこの施策は、もはや当たり前のものとなってきました。 『O2O』や『On2Off』とも略されるこの手法はユーザーに対し、Webからリアルの実店舗への行動を促すもので、ネット社会においてとても有効なマーケティング手法といわれています。 その利点や、施策事例などを踏まえながら、O2Oの解説をしていきます。
2025年には、団塊の世代が全て75歳以上になるなど、日本はこれから超高齢化社会を迎えようとしています。生産年齢人口の減少に伴い、高齢者の労働力人口における割合も年々と高まっています。 そんななか、高齢者の雇用を積極的に行っている企業は、行っていない企業に比べて、収益動向において黒字傾向にあることがわかりました。 そこで今回は、高齢者雇用と収益の関係について、探っていきます。
個人事業主の場合、事業にかかわる支出は経費として計上することができます。 ただし、仕事とプライベートで共用しているものにかかわる支出は、そのすべてを経費計上できるわけではありません。代表的なのが、自宅を事務所としても使用している場合の家賃でしょう。 プライベートと一体化している支出に関しては、判断がむずかしいとされています。今回はこのような支出に関する経費計上の考え方を解説していきます。
職場におけるパワハラやセクハラの根絶を目的とした『女性活躍・ハラスメント規制法』（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律）の施行に伴い、2020年６月１日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。 これにより、企業にはハラスメント対策の推進が義務づけられます。 今回は、改正法のポイントとともに企業が行うべき対策について考えてみましょう。
エステティックサロンでエステを受ける場合、10回コースや20回コースといった形で施術に通うことがあります。複数回の施術がセットになっているため費用はそれなりに高額になることがあり、途中で施術を受けるのを止め、残った回数分の返金を受けたいという消費者も少なくありません。 その方法として、特定商取引法は、消費者保護のため『クーリングオフ』と『中途解約』という制度を用意しています。今回は、日常生活のなかでも耳にすることの多いこの二つの制度について、詳しく説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。
Webマーケティングの世界では、どの広告がどれだけユーザーの商品購入に貢献したかを評価する『アトリビューション分析』という分析方法があります。 それぞれの広告の貢献度が不明だと、より多くの予算を投入するべき広告もわかりませんし、人員を割くべきポイントも見えません。そこで、アトリビューション分析を行えば、ユーザーの商品購入につながった広告がわかり、そこに力を注ぐことができるのです。 今回は、適切なWebマーケティングを行うための『アトリビューション分析』について、解説していきます。
少子高齢化による労働者の減少で、多くの中小企業では人手不足が深刻な問題となっています。これを受け、中小企業庁では中小企業の人手不足を解消する目的で、『中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（改訂版）』と『中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例』を取りまとめました。今回はこれらの資料をもとに、高齢者や育児中の女性など多様な働き手が活躍できる職場づくりや、ITや設備の導入による生産性向上など、多角的な面から人手不足解消のための具体的な事例を紹介します。
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦境に立たされている法人や個人事業主を支援する『新型コロナ税特法』（正式には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）が成立しました。 この法律には、多角的に事業者を支援するための、税金の猶予措置が盛り込まれています。未だに続く新型コロナウイルスの影響によって業績が伸び悩んでいる企業に向けて、『新型コロナ税特法』について解説します。
『時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）』が、『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』として統合・新設されました。2020年４月１日から、中小企業でも時間外労働の上限規制の適用となります。労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に、広く活用できることでしょう。今回は、新しくなった『労働時間短縮・年休促進支援コース』について説明します。