飲食店ならではの『ダイナミック・プライシング』とは？
フードロス削減のため、コンビニ大手では時間帯により割引を実施するなど、需要と供給に応じて価格を変える動きが進んでいます。また、飲食業界でも、シーズンや時間帯によってメニュー料金を変える店舗が登場しつつあります。このように条件によって商品やサービスの価格を変動させる仕組みのことを、『ダイナミック・プライシング』といいます。 今回は、飲食店が“利益の最大化を図るため”の有効な手段のひとつである、ダイナミック・プライシングについて説明します。
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介護事業所の『後継者問題』と『M&A』
他業種と同じく、介護業界においても後継者育成には時間がかかります。介護施設利用者へのサービスの継続、介護スタッフの雇用の継続や新規の採用などを考えると、介護事業所における事業承継は簡単ではありません。 そこで今回は、介護事業所における後継者問題の現状と、事業承継の選択肢のひとつであるM&Aについて説明します。
公共工事の入札に参加するための条件と審査の手続き
公共工事とは、国や自治体、独立行政法人などが発注する、公共性のある施設の建設やインフラの設備などを行う工事のことです。 公共工事は、コストの削減や品質の確保、不正行為の防止などの観点から、競争入札によって建設業者が決められます。しかし、どの業者でも入札できるわけではなく、入札に参加するには一定の条件を満たすことが必要です。 今回は、入札の参加条件とその流れについて説明します。
どうすればよい？ 相続の場における『使途不明金』問題
『使途不明金』という言葉は政治家や公務員の汚職事件などに関連して耳にすることが多いですが、実は、相続実務のなかでも頻繁に登場します。いざ相続が始まってみたら、あるべき遺産が減少していて、その理由もはっきりしないというケースは時々存在します。そのようなときに、消えたお金のことを使途不明金と表現します。今回は、相続における使途不明金問題について説明します。
土地の境界を巡るトラブルを解決！ 『筆界特定制度』を利用する
通常、土地には境界を示す『境界標』が設置してありますが、何らかの原因でこの境界標が失われているケースがあります。 境界標がないと、家の建て替えや新規で塀を作る際などに隣家との土地の境界がはっきりせず、いわゆる『境界トラブル』に発展してしまうことがあります。 トラブルを防ぐには土地の境界を明確にしておく必要があり、そのため、2006年から『筆界特定制度』がスタートしました。 この制度を利用するには、土地を登記している所有者が法務局に申請を行う必要があります。そこで今回は、制度の概要や申請までの流れなどを説明します。
決算書にまつわるここだけの話～売上高経常利益率は意味がない！？～
寒さもゆるみ、春の訪れが楽しみとなってきた今日この頃、皆様お元気にお過ごしでしょうか？さて、税理士を超えた経営のパートナーであるSS総合会計では、決算書が読めるようになり経営を改善したいとお考えの経営者様のお役に立つべく【決算書】にまつわるコラムをお送りしております。 今回は待望の第３弾！ぜひご覧ください。
【5/17(火)】会社の利益と社員のやる気を最大化する真の経営理念の作り方とは？
昨年総勢60名様にご参加いただき大好評開催いたしました大人気セミナーを今年も開催決定!!５月に入り、いよいよ開催日が近づいてまいりました！zoomによるオンライン開催・参加費無料ですので、ご都合の良い場所からお気軽にご視聴いただけます。この機会をどうぞお見逃しなく！
【3/28(月)から全9回】若手経営者のための「経営輝塾」 第26期生募集！！
経営輝塾とは、全9回の若手経営者、後継者向けの経営塾です。おかげ様で第26期も10名様よりお申込みいただき【満員】となりましたが、ご要望にお応えして若干名の追加募集を行うことになりました!!会計税務のみならず、経営に関するテーマ（理念・ビジョン・戦略・組織・財務・目標管理・人材育成等）を取り上げています。「普段こうした勉強をしたことのない経営者でも、簡単にわかりやすく、そして楽しく飽きない講義」として大好評！輝塾の中に登場する事例は、鈴木宏典の中小企業向けコンサルティングの実体験にすべて基づいております。事実と現場で見てきたからこそ言える、上辺ではない本音の非常に実践的な研修です！
無期労働契約に転換する企業側のメリットと導入方法
2013年に施行された改正労働契約法によって、『無期転換ルール』が定められました。 このルールは、有期契約社員との労働契約が５年を超えて更新された場合、従業員からの申し出があった場合に限り、期間の定めのない『無期労働契約』に転換されるというものです。 従業員にとっては、有期労働契約から無期労働契約に転換することによって安定的に働けると共に、長期的なキャリア形成を図ることができます。 では、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 改正労働契約法における無期転換ルールの詳細と併せて説明します。
中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について
現在、普通法人の法人税の税率は23.2%に定められています。 一方、規模の小さい中小企業は特例として『軽減税率』が適用され、800万円以下の所得に関しては、法人税率が15％に設定されています。 この特例を『中小企業者等の法人税率の特例』といいます。2021年度の税制改正では、中小企業者等の法人税率の特例の期間が２年間延長されることになりました。 今回は、特例を受けることができる中小企業の適用範囲と併せて解説します。