会社を運営していれば、事業資金を調達する過程で、何度も借り入れや返済を繰り返す機会がありえます。 金融機関から借り入れを行う際には、担保として会社が所有している不動産などに抵当権を設定する必要がありますが、借り入れや返済の度に抵当権の設定登記および抹消登記を行うのは、とても面倒です。 そこで、上限をあらかじめ定めて、その範囲内であれば何度も借り入れや返済ができる『根抵当権（ねていとうけん）』という権利を活用します。 継続的な資金調達を行う際に活用されている根抵当権と、根抵当権の設定登記について、理解を深めていきましょう。
『住宅取得等資金の贈与税の非課税措置』とは、親や祖父母などの直系尊属から住宅の購入や増改築のためのお金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない制度です。 贈与を受けた年の１月１日時点で、18歳以上の受贈者が対象です。 当初は2023年12月末までが適用期限とされていましたが、『令和６年度税制改正』により、2026年12月31日まで延長されることが決定しました。 今回は制度の概要や申請方法や、注意点について解説します。
建設現場における事故は、その多くが作業員の『不安全行動』に起因します。 不安全行動とは、作業員が本人や仲間などの身に危険が及ぶような行動を意図的に行うことです。 その多くは「このくらいは大丈夫だろう」「面倒くさい」「作業を早く終えるためには仕方がない」といった気の緩みなどから起きてしまいます。 また、不安全行動は作業員だけの問題ではなく、不安全行動を起こしてしまう環境や管理・監督ができていない事業者側の問題でもあります。 不安全行動を防ぐために、事業者として何ができるのか、考えていきましょう。
急速な少子高齢化の影響で、介護業界の人材不足問題は深刻化しています。 厚生労働省がまとめた『第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』によると、2025年度には介護職員の必要数に対して約32万人、2040年度には約69万人が不足するとされています。 人材不足問題を解消するため、介護職員の処遇改善、多様な働き方などさまざまな対策がなされていますが、それでも必要職員数とは大きく乖離しており、今後も継続した人材確保のための対策が必要です。 今回は、その打開策の一つとなりうる『SNS採用』について解説します。
焼き肉やしゃぶしゃぶ、スイーツなど、食べ放題メニューを提供している飲食店が人気です。 何十種類もの料理を好きなだけ自由に取って食べることができるビュッフェスタイルの店も流行しています。 こうした『食べ放題』は、お客にとってはもちろん、店側にもさまざまなメリットがあります。 一方で、導入する際にはいくつかの注意点があり、準備をしないまま安易に導入すると失敗してしまう可能性もあります。 しっかりと集客を図ることができる効果的な食べ放題の導入方法を考えていきます。
令和６年度の歯科診療報酬の改定で『歯科外来診療環境体制加算（外来環）』が見直され、『歯科外来診療医療安全対策加算（以下、医療安全対策加算）』と『歯科外来診療感染対策加算（以下、感染対策加算）』に再編されました。 これにより外来環は廃止され、この２つが初診料および再診料での加算点数として新設されました。 医療安全対策や、新興感染症等の院内感染防止対策をはじめ、歯科医院を含めた医療機関はより高い水準で対策を講じていかなければなりません。 今回新設された医療安全対策加算と感染対策加算について、その内容を把握しておきましょう。
美容室にカフェを併設する店舗が増えてきました。 以前から保育所やネイルサロンなどを併設している美容室は存在していましたが、そうした異業種とのコラボのなかでも、特にカフェを併設するスタイルは、集客に高い効果を発揮するといわれています。 カフェの併設はお客にとって、美容室を選ぶ際の動機の一つになりえます。 メリットや注意点なども交えながら、美容室にカフェを併設する際のポイントについて、解説します。
患者同士の言い争いから、会計時の釣り銭ミスや入院患者の徘徊まで、医院内ではさまざまなトラブルが発生します。 こうしたトラブルを未然に防ぐために有効なのが、医療監視カメラです。 監視カメラは盗難や不審者の侵入以外にも、こうしたトラブルに有効とされ、多くの医療機関で導入が進んでいます。 トラブルを防ぐということは、患者や自院で働くスタッフを守ることにもつながります。 導入を検討している未設置の医療機関に向けて、監視カメラのメリットや活用できるシーンなどを説明します。
給与計算でお困りの事業者様へ！ 業務コスト削減！本業に専念！『SS総合労務の給与計算代行』 【給与計算に不安はありませんか？】 このような不安を感じている経営者様はぜひお気軽にご相談ください！！ ☑担当者が退職してしまったら…☑ミスが多く業務効率が悪い☑人件費やコストが気になる☑税制改正についていけない☑法令違反のリスクがないか心配☑自社の給与が適正か分からない
『働き方改革』の一環として労働基準法が改正され、これまで告示にとどまっていた時間外労働の上限が法律に規定されました。 この上限規制ですが、建設業、医師、運送業に関しては、業務の特殊性もあり適用までに５年間の猶予が設けられていました。 しかし、猶予期間が終了したことで2024年４月１日からは、これらの業種にも時間外労働の上限規制が適用されました。 特に、運送業に規制が適用されることで生じるさまざまな問題のことを『物流の2024年問題』と呼びます。 一般企業にも影響がある『2024年問題』について、理解を深めておきましょう。