経費削減し利益最大化するための 新サービス「コストドック」導入しました！
顧問先企業の経常利益最大化のためにもっとも手っ取り早く効果が出る方法は何でしょうか？ それは、売上増強でもなく、人材育成でもありません。 答えは・・・固定費削減です！ SS総合会計では、何気に使っている事務固定費といった一般管理費を見える化し、少しでも無駄な経費を削減して利益最大化に役立つツールとして「コストドック」というサービスを新しく導入しました。今回はこのコストドックに関していち早くご案内いたします！
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「経営数字」を見える化して、現状の経営状態を把握しましょう！
経営者の感じる財務アレルギーをとるために真っ先にやらなければならないことは、今現在の財務状態を知るということです！そのためには会社として正確な経営数字がタイムリーに出る経理体制が整っているかを調べないといけません。SS総合会計は、①正確で②タイムリーな（毎月１回）③経営に役立つ！決算書が出るようになるまで徹底的に支援いたします。《目次》1.経理を自社でやるべき理由2.経理体制を整える手順3.私たちSS総合会計が全力で支えます！
疲労回復のための設備・施設を設置し、快適な職場環境を目指す
労働安全衛生法では、職場は常に快適でなければならないと定められています。 事業者は、従業員の意見や要望を聞いたうえで、快適な職場づくりのために必要な措置を講じるよう努めなければなりません。たとえば、作業のしやすい温度・湿度・明るさを維持したり、疲れを癒すための休憩室を整備したりといった措置を講じる必要があるのです。 今回は、快適な職場づくりのために具体的に取り組むべきことについて、説明します。
融資を受けた際の会計処理について知っておこう
コロナ禍により業績が悪化し、資金調達を行わなければならない企業が急増しています。 主な資金調達の方法には『株式の発行』『社債の発行』『金融機関からの融資』があります。 なかでも金融機関からの融資は、多くの企業が利用する方法です。今回は、主な資金調達手段の概要と、このうち特に押さえておきたい事項として、融資を受けた際の会計処理の方法に焦点を当てて解説します。
優秀な人材を発掘できるチャンス！ 短時間正社員制度導入のすすめ
近年、子育てや介護、心身の健康などを理由に、フルタイムでは働けない人が増加しています。また、学び直しや自身の能力開発、副業やボランティア活動など、会社で働くだけでなく自己実現の活動に時間を割きたい人も増えています。 企業には、個々の事情を踏まえた多様な働き方を受け入れることが求められていますし、そうした結果として、企業側にも、フルタイムでは働けないが高い意欲や能力をもつ人材を確保できるというメリットが生まれるのです。今回は、『短時間正社員制度』の導入について解説します。
SaaS主流の時代に必要なコンテンツマーケティングとは
『SaaS』（サーズ）とは、Software as a Serviceの略で、クラウド上に作られたアプリケーションやソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用するサービス形態のことです。 将来的に、ソフトウェアビジネスはパッケージではなく、SaaSでの提供が主流になるといわれています。 SaaSを提供する“SaaS企業”の多くは、コンテンツマーケティングに力を入れています。今回は、SaaSを扱っていない事業者にも参考になる、SaaS企業のマーケティング戦略について解説します。
『採算度外視』は違法？ 独占禁止法が規制する『不当廉売』とは
通常、商品やサービスの値段は販売する企業が決めますが、その際、あまりにも採算を度外視した安い価格で販売してしまうと『不当廉売』とみなされる可能性があります。 不当廉売は、独占禁止法で規制されている不公正な取引方法の一つで、これに該当すると是正を命じられる、罰則が科されるなどの行政処分が下されることがあります。 不当廉売がなぜ規制対象になるのか、またどのような行為がそれにあたるのかについて解説します。
落ち着いて対応すべし！ 警察による職務質問の目的とその対処法
職務質問とは、警察官職務執行法に基づいて警察官が特定の人を停止させて質問を行う任意の警察活動のことです。 職務質問をされても拒否することは可能ですが、現実的には難しい場合がほとんどです。拒否すれば何かやましいことがあるのかと疑われる可能性がありますし、警察官も犯罪を予防するという職務のためにしていることなので、簡単には職務質問を終了してくれないでしょう。 今回は、警察による職務質問の意味と、万が一、質問されてしまった場合の対処法について説明します。
時間外労働の上限規制から除外または猶予されている業種・業務
2019年４月に施行された働き方改革関連法により、現在では時間外労働の上限規制が罰則つきで適用されるようになっています。一方で、上限規制の適用が除外されていたり、経過措置として2024年までは適用が猶予されていたりする業種・業務も存在します。たとえば、研究開発業務、建設事業、自動車運転の業務、医師などがこれに該当します。今回は、これらの業務の扱いについて、解説します。
60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に取り組む事業主を助成！
2025年度から『高年齢雇用継続給付』の給付率が引き下げられることを受け、対象となっていた高年齢労働者の公正な待遇を確保するため、『高年齢労働者処遇改善促進助成金』が2021年４月に新設されました。『賃金規定等改定計画書』を作成し、60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金に関する規定または賃金テーブル（以下、『賃金規定等』）などの増額改定に取り組む事業主が、助成を受けることができます。