家族への給料を経費にできる『事業専従者控除』と『青色事業専従者給与』
個人事業主が従業員を雇用した場合、その従業員に支払った給与は『給料賃金』として経費計上することができます。ただし、給料を支払う相手が自分の家族である場合は、原則として経費計上ができません。 しかし、これには例外もあり、家族を『事業専従者』にする場合は、家族の給与を経費で落とすことが可能になります。今回は、家族を専業従事者にするための条件や、手続きの方法などをご紹介します。
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気をつけたいWithコロナ時代のハラスメント、『リモハラ』とは
昨今では、リモートワーク（テレワーク）の普及に伴い、上司と部下のコミュニケーションのあり方も変わってきています。そのなかで問題になりつつあるのは、リモート勤務下における上司から部下へのハラスメント行為です。『リモハラ』などと呼ばれるこの行為は、する側とされる側の認識の差から発生するもので、経営者としては何らかの防止策を講じなくてはなりません。 今回は、大きな問題になる前に知っておきたいリモハラについて解説します。
最初は無料であとから課金！ 『フリーミアム』という手法
近年、『フリーミアム』というビジネスモデルが注目を集めています。フリーミアムとは、基本的なサービスや機能、製品を“無料”でユーザーに提供し、そのほかの追加のサービスや機能を利用する際に“課金”してもらうというものです。もともとマーケティングの世界ではよくあるビジネスモデルの一つで、近年ではWebサービスを中心に採用され、一定の効果を出しています。 今回は、具体的な事例などを交えながら、フリーミアムについて解説します。
事実無根の口コミがネット上に書かれてしまったら、どうする？
最近では、商品を探すにしろ、飲食店に行くにしろ、あるいは就職のために会社を探すにしろ、何かをする前には、まずインターネットで検索し、口コミを閲覧するなどして情報を収集するのが当たり前になってきています。そのため、もしあなたの会社の商品やサービスについて、嫌がらせとしか思えない事実無根の口コミが書かれてしまったら、その被害は甚大です。この場合、何か法的手段をとることはできるのでしょうか。
交通事故を起こしてしまった際に必要な『交通事故証明書』とは
2020年上半期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響もあってか、警察庁が発表した『令和２年上半期における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について』の交通事故（人対車輌・相互車輌）の発生件数は前年同期比で２割減でした。交通事故は、自動運転技術の向上などで年々減少傾向にあるとはいえ、毎日のように発生しています。そこで今回は、交通事故の発生から解決までに取らなくてはいけない多くの手続きに必ず必要となる『交通事故証明書』について解説します。
ES（従業員満足）かCS（顧客満足）か？
ES（従業員満足）かCS（顧客満足）か？経営者の方なら一度は悩まれた経験があるのではないのでしょうか。ESというのは、Employee Satisfactionの略で、従業員満足のことを指します。これに対して、CSとはCustomer satisfactionの略で、顧客満足のことを指します。本日は、これらをどのように両立していくかについてお話します。目次 1.従業員満足を第一義的に考えることがすべてなのか？2.社員は自分の掲げる理念・価値感に共感してくれる人間でないといけない 3.満足を定義する 4.社員が満足している状態＝成長と社会貢献の同時発揮5.顧客に対して深い満足を与える体験＝従業員満足6.ES（従業員満足）とCS（顧客満足）を統合していくことが大切 1.従業員満足を第一義的に考えることがすべてなのか？ 「ESなくしてCSなし！」最近はどちらかというと、従業員満足を重視する論調が多いような気がします。これがトレンドだといってもいいと思います。私個人的には、中小企業においてこの論調は捉え方によっては非常に危険ではないかと考えています。「従業員を大切にしなかったら、顧客を満足させることなんてできない！」「従業員の幸せこそ、理念経営だ！」「お客様第一主義の時代は終わった」ES至上主義の方からはこのような声が聞こえてきそうです。自分は、従業員なんてどうでもいいから、顧客満足を考えてこそ中小企業の経営であるなんてことを言っているのではありません。ただ、従業員満足を第一義的に考えることがすべてであるという考え方に疑問があるといっているのです。まず、ESかCSかに答えを出す前に、このES＝従業員満足とは何かという定義考えないといけません。
セミナー情報
”若手経営者、後継者向けの経営塾”「経営輝塾」、 ”主婦パート活用に成功した当事務所の秘訣を公開”「事務所見学会」、 ”中小企業のトップの本気のビジョンを発掘”「理念策定塾」など SS経営コンサルティンググループの最新のセミナー情報をお伝えいたします。
これからの『ニューノーマル』時代の消費者意識とは
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、『ニューノーマル』という言葉が生まれました。翻訳すると、ニュー（新しい）ノーマル（常態）で、新しい常識・状況といった意味でとらえられています。 経済や消費のあり方そのものが変わりつつあるWithコロナの時代では、変わりゆく消費者意識に対応していく必要があります。 今回は、ニューノーマルにおけるマーケティングの考え方について説明していきます。
『ジョブ型雇用』と『メンバーシップ型雇用』、その違いとは？
日本の雇用制度はこれまで、採用した人材に仕事を当てはめていく『メンバーシップ型雇用』が一般的でした。しかし、近年、専門分野に強い人材を採用する『ジョブ型雇用』が、自律性や責任感を求められるテレワークとの相性もよく、テレワークによる労務管理負担の軽減なども期待できることから注目を浴びています。 そこで今回は、会社に合わせた雇用制度を促進する視点から、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のメリットとデメリットを解説します。
従業員の給与増額で法人税から税額控除できる『所得拡大促進税制』
所得税額控除や試験研究費の総額に係る税額控除など企業を対象とした税額控除制度はさまざまなものがあります。 その中の一つ『所得拡大促進税制』は、個人所得の拡大による経済成長の促進のために創設された制度で、前年度よりも従業員への給与をアップさせた場合に、その増加額の一部を法人税から控除することができます。 平成30年度税制改正では、その控除率が拡充されるなどの措置が行われました。そこで今回は、適用を受けるための条件や、控除率の計算方法などを解説していきます。