日本ビズアップ主催の士業向けセミナー「事務所の売上を倍増させる自立型職員育成講座」に、SS総合会計グループのメンバー5名が講師として登壇します！ 「職員の育成は組織の成長に直結する」 会計事務所の人材育成プロフェッショナル講師陣が、”自ら動き、事務所が求める売上をつくる職員”を短期間で育成！本講座の最大の目的は、「自ら考え、動き、成果を出す」“自立型職員”を育成することです。マインドセットの構築からビジネスマナー、営業・コミュニケーション力まで、実務に即した内容を体系的に学ぶことができ、即戦力かつ継続的に成果を出せる職員を育成します。 詳細・お申し込みはこちら※日本ビズアップ株式会社様のページへ遷移します。
＼毎年大好評！！／心理学×経営財務 利益倍増に直結する！「理念策定塾 第8期生」の募集がスタートしました！税理士と才能心理学のプロフェッショナルによる異色のコラボセミナー！【2025年9月16日(火)より全４回！】自分の強みを知り、社員を巻き込む「軸」を作る４日間！!日々の通常業務から少し離れて、経営者様の眠っている才能を明確にし、あなたの人生や会社の未来を突き抜かせていきましょう！！！ ▶お申込みはこちら
一般社団法人次世代税理士研究会様主催税理士による、税理士のための祭典税理士サミット2025が開催決定！2023年、2024年の開催で全国からのべ847名がご来場され、税理士の皆様が最も注目しているとされる大イベントです。業界を牽引するレジェンド税理士から、認知度の高い著名税理士、新進気鋭の成長税理士など、幅広い世代を超えた税理士が集結します！税理士法人SS総合会計 代表鈴木宏典も２日目に登壇します！ぜひこの機会をお見逃しなく！！ 詳細・お申し込みはこちら※外部詳細ページへ遷移します。
近年の夏季は猛暑が続くことが多く、熱中症患者も増加傾向にあり、職場における熱中症対策が大きな課題の一つとなっています。厚生労働省によって労働安全衛生規則が改正され、2025年６月１日からは、すべての事業者に対して、職場における熱中症対策が罰則つきで義務化されました。これまでの熱中症対策は、あくまで事業者の努力義務とされていましたが、今回の改正によって、より具体的な対策を講じることが求められます。従業員の健康と安全を守るためにも、義務となった熱中症対策の内容を把握しておきましょう。
高齢ドライバーの運転は、家族にとっても大きな心配事の一つです。しかし、運転免許の返納は高齢者本人の生活スタイルを大きく変えることになり、なかなか返納を促しづらいという人も少なくありません。もし、運転に不安を抱える高齢者が家族にいるのであれば、選択肢の一つとして検討したいのが「安全運転サポート車」、通称「サポカー（サポートカー）」への乗り換えです。サポカーは、ドライバーの安全運転を助けてくれる先進技術が搭載された車のことを指します。今回は、高齢者の交通事故を防ぐためのサポカーの有用性について、解説します。
新規事業を考えている事業者を後押しする「中小企業新事業進出補助金」が2025年よりスタートしました。この制度は、今までの事業とは異なる新しい分野へ進出したい中小企業を支援する目的で新設されました。最大9,000万円もの補助を受けられる可能性があるため、これまでの補助金制度と比較しても、非常に手厚い内容となっています。すでに第１回の公募は終了しているものの、年内や翌年初頭に第２回以降の公募が行われる見込みです。制度の詳しい中身や補助を受けるための要件について、解説します。
2024年８月28日に、内閣官房は「ジョブ型人事指針」を公表しました。この指針では、ジョブ型人事制度を導入している先進的な20社の具体的な事例を紹介しており、これから導入を検討する企業にとって、非常に実践的な手引きとなるものです。指針の公表は、ジョブ型人事制度への関心が高まっているなかで、その流れをさらに加速させるものとみられています。一方で、ジョブ型人事に抵抗感を持つ企業も少なくありません。今回は、ジョブ型人事指針が公表された理由や、ジョブ型人事制度のメリットとデメリットなどを解説します。
新たなビジネスモデルを検討する際、その斬新さや収益性に目を奪われがちですが、法的な問題点がないか検証することも非常に重要です。ビジネスに深く関連する民法には、法律行為の根底にある重要な考え方として「公序良俗」という概念が定められています。たとえ画期的なビジネスに見えても、その実態が民法に定められた公序良俗に反したものであれば、そのビジネスは成り立たないかもしれません。こうしたリスクを回避するためにも、公序良俗という概念を正しく理解しておきましょう。
さまざまな領域や分野において、多種多様なトレンドが生まれるなか、最近注目を集めているのが、静かさや控えめ、落ち着きなどに重きを置く「クワイエット」ブームと呼べる現象です。このブームは、ファッションやインテリア、ライフスタイルの領域にまで広がっており、社会の価値観に変化をもたらしています。なぜ今、クワイエットが新たな潮流となっているのでしょうか。ブームの理由やクワイエットを意識したマーケティング戦略の重要性などについて、解説します。
2024年５月10日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（改正雇用保険法）」は、多様な働き方を支えるための「セーフティネットの構築」および「人への投資の強化」を目的としており、改正内容は雇用保険の対象拡大や教育訓練支援など、多岐にわたります。改正法は順次施行されますが、特に2025年10月１日から施行される「教育訓練休暇給付金」の創設は、企業にとって今後の労務管理や人材育成戦略を考えるうえでの重要なポイントとなります。今回は、教育訓練休暇給付金について対応すべきポイントに焦点を当て、その具体的な内容を解説していきます。