所有している土地の一部を売却したり、贈与したりする際には『分筆登記』を行い、複数の土地に分筆する必要があります。複数の人物が所有している『共有』の土地に対して分筆登記を行う場合は、これまで共有者（所有者）全員の同意が必要でした。しかし、民法の改正によって、2023年４月１日からは、各共有者の持分の価格に従い、その合計数が過半数になる場合に、分筆登記が認められるようになりました。共有土地の分筆登記について、全員の同意から過半数の同意に変更された背景や、ルールの変更によるメリットなどについて説明します。
美容室のオーナーであれば、スタッフが独立開業するシーンに何度も立ち会うことになると思います。仲間の旅立ちは快く送り出したいものですが、状況によっては、シビアにならなければいけないケースもあります。もし、独立したスタッフが自分の店の近隣で開業した場合、お客を奪われてしまうかもしれません。そうならないためにも、独立するスタッフと結んでおきたいのが『競業避止義務契約』です。トラブルを避けるために必要な契約の中身について説明します。
＜毎回大好評！士業事務所様向け事務所見学会＞ 大好評の『税理士法人SS総合会計 事務所見学会』を開催いたします！ 圧倒的な生産性を生み出すパート活用の仕組みと単独売上5000万円の財務MAS事業化ノウハウを大公開！また、今大注目の経理DXコンサルティングについてもご紹介いたします！！ありのままの事務所の雰囲気をご体感いただけるようご来所での見学と、遠方の方にもご参加いただけるオンラインの形式をご用意しております。 ≪開催情報詳細≫■日時2024年10月8日(火)13:00-17:30 ■会場税理士法人SS総合会計 本社静岡県浜松市中央区曳馬6-25-36 お申込みはこちら
労働法の一つに『労働安全衛生法』という法律があります。この法律は、高度経済成長期の労働災害急増がきっかけとなり、1972年に労働基準法から分離独立するかたちで制定されました。労働安全衛生法の目的は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することで、事業者には労働者の健康保持や危険防止措置などが義務づけられています。同法に違反した場合、行政処分や刑事罰などのペナルティを受けることになります。労働安全衛生法によって事業者に定められている義務と、違反した場合のペナルティについて説明します。
企業内部の不正や違法行為を知った従業員が、組織の通報窓口や行政機関などに通報することを『内部告発』や『内部通報』と呼びます。こうした通報は組織内の問題を是正するためのものですが、社会の利益にも関係することから、『公益通報』とも呼ばれます。公益通報が制度として機能している企業は社会的な信用が高く、逆に正しく機能していない企業は信用が低くなる傾向にあります。公益通報の正常化は企業にとって欠かせない取り組みの一つです。公益通報の概要と、通報を行なった公益通報者の保護について理解を深めましょう。
設立したばかりのスタートアップ企業は、経営に使う運転資金を確保しなければならず、そのための資金調達を行う必要があります。しかし、スタートアップ企業は実績が乏しく、将来性も不透明なため、銀行などからの借り入れがむずかしいケースがほとんどです。では、多くのスタートアップ企業は、どのような方法で資金調達を行なっているのでしょうか。起業家や経営者であれば知っておきたい、スタートアップ企業における資金調達の基本について解説します。
統計局のデータによると2020年に、65歳以上の高齢者の就業者の数が900万人を突破しました。65～69歳の就業率は10年連続で上昇しており、今後もその傾向は続いていくと見られています。そして、人手不足の解消に向けて、高齢者の雇用に取り組む動きが活発になっています。定年を迎えた高齢社員を再雇用する『嘱託社員』は、多くの企業で採用されている雇用形態の一つで、企業側にさまざまなメリットをもたらします。その一方で、リスクがないわけではありません。ここでは再雇用された非正規労働者としての嘱託社員について説明します。
車を運転している人は、誰もが被害者や加害者になる可能性があります。もし、交通事故に遭ったら、当事者間で過失割合や賠償額などを決めなければいけません。これらは民事裁判によって決めることもできますが、多くの場合は当事者同士の話し合いによって決定します。この話し合いのことを『示談交渉』といいます。示談交渉で合意を得るために必要なポイントや注意点などについて、被害者と加害者それぞれの立場から説明します。
SNSなどを中心としたインターネット上で拡散される情報のことを『インターネットミーム』や『ネットミーム』、もしくは単に『ミーム（meme）』などと呼びます。ミームは1976年にイギリスの生物学者であるリチャード・ドーキンスが提唱した概念で、今ではネット文化に欠かせないものとなりました。海外ではこのミームを活用した『ミームマーケティング』が度々話題になりますが、いったいどういったマーケティング手法なのでしょうか。ミームマーケティングの基礎知識やリスクについて、実例を交えながら解説します。
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