事業者が法人登記を行い、事業をスタートさせた時点で、法人には納税義務が生じます。 法人が納める税金のうち、代表的なものとしてよくあげられるのが、法人税、法人住民税、法人事業税からなる『法人3税』です。 どれも似たような名前の税金ですが、法人税は国税で、残りの２つは地方税という違いがあり、納税先が異なるうえに、税金のかかる対象も変わってきます。 会社を運営していくにあたり、これらの違いをしっかりと理解しておくことが重要です。 今回は、法人3税の基本的な内容について解説します。
コロナ禍によるテレワーク制度の導入や時短営業などにより、就業規則を変更するケースが増えています。 より働きやすくするための制度の拡充や手当の新設など、従業員の利益になるような変更であれば問題ありませんが、給与の引き下げやボーナスの廃止など、従業員のデメリットとなるような変更を行う場合には注意が必要です。そこで今回は、『就業規則の不利益変更』を行う際のポイントを解説します。
改正著作権法が、2021年１月に施行され、これまで違法とされていた音楽・映像の海賊版ダウンロードに加え、漫画や書籍、論文やコンピュータープログラムなど、その他の著作物全般についても、海賊版ダウンロードが取り締まりの対象となりました。 一方で、著作権を持つ者に対しては、コンテンツが適法なものであるとわかりやすく表示する義務が求められています。 今回は、改正著作権法が新たに定めたポイントや、事業者側が行うべき取り組みについてご紹介します。
貸したお金を返してもらえないなどの金銭トラブルが起きた場合、裁判所に訴えて解決することがあります。もし、相手方に請求するのが60万円以下であれば『少額訴訟』という方法があります。少額訴訟は、費用がそれほどかからず、迅速に判決を得ることができるので、誰でも比較的簡単に行えるのがメリットです。 今回は、金銭トラブルの対策としても知っておきたい、少額訴訟について説明します。
「経営者は経営の勉強をしろ！」 「１日に１冊、年間３６５冊は本を読め！」 「まずは経営を勉強する時間を作れ！」 なんてことがよく言われていますよね。 でも、今現場で頑張っている中小企業の経営者はこう思っているのではないでしょうか。 「経営者でいわゆる成功している人は、そもそも経営の勉強しているのか？」 答えからいうと、成功している中小企業の経営者は勉強熱心であることは間違いないです。これはあくまでも私の肌感ですけど。ただ、勉強熱心な人がみんな成功しているかというとそうでもないのも事実です(笑)。昔、数学で習ったようなことですね。東大に入るのに勉強は必要条件ではあるが、十分条件ではないというやつですね。でも、必要条件であるなら勉強するに越したことはありません！成功する確率は格段に上がりますから。 そこで今回は・・・ ●どのように経営の勉強をしたらいいのか？ ●実際に勉強したことを生かして成功させるためにはどうすればいいのか？ ●経営者という忙しい立場上、どうやって時間を作っていくのか？ ●効率的に勉強する方法は？このような経営者の疑問を解決すべく２回に分けてお話していきます。 まずは前編をご覧ください！ 目次 １．少し自己紹介 ２．仕事で成功している人とは ２－１．「経験」で得た成功方式を応用し、実際の現場に落とし込む ２－２．「知識」で得た成功方式を応用し、実際の現場に落とし込む ２－３．勉強は、経営者として成功するための近道である ３．なぜ今の経営者には特に勉強が必要か？ ３－１．経営のスピード感が年々高速化しているから ３－２．激動期の真っただ中の市場環境だから
税理士法人SS総合会計 代表 鈴木宏典と株式会社新大陸 代表取締役CEO 鈴木宏佳様がコラボして、工務店がこの激動期を生き残るための経営術をお伝えしていきます！3月29日（月）16:00～17:30ZOOMでの開催！参加費無料です！
毎年大好評！！あなたの才能を引き出す SS×才能心理学「理念策定塾」第4期生を募集いたします！自分の強みを知り、社員を巻き込む「軸」を作る４日間！第一回目は、6月25日（金）10：00～17：00です！
インターネット上で、不適切な発言や不祥事などが発覚すると、批判や非難が殺到して、いわゆる『炎上』状態になることがあります。 これらは必ずしも正当な批判ではないこともありますが、特定の層への配慮が足りなかったり、言葉選びを誤ったりした結果、せっかく作った広告やキャンペーンが中止になってしまうことも起こり得ます。なるべくなら事前に防ぎたいところです。 炎上を起こさないためには、どんなことに気をつければよいのでしょうか。 実例を出しながら解説していきます。
本来、入社式は会社に新入社員を集め、社員たちがその入社を歓迎するためのイベントです。しかし、コロナ禍においては人を一か所に集めることも難しいため、オンラインで入社式を行う企業も増えてきています。 オンラインでの入社式は、通信環境の整備や社員同士の交流の場の構築など、前もって準備しなければならないことがいくつもありますが、スムーズに開催することができれば、実際の入社式と同じような効果を得ることができます。 そこで今回は、オンラインの入社式を成功させるためのポイントを解説します。
近年、後継者が見つからずに廃業する中小企業が増加しています。 政府はさまざまな政策で事業承継をサポートするための方策を打ち出し、2021年度の税制改正には中小企業の再編を促すためのM&Aにおける優遇税制が盛り込まれました。 そのなかの一つ、『経営資源集約化税制』では、M&Aに伴う設備の投資額を一部控除する制度、M&Aによって従業員の給与支給額を引き上げた場合に増加額の一部を控除する制度、M&A実施後のリスクに備える準備金を損金として算入できる制度の三つが新設される予定です。 今回は、この経営資源集約化税制について説明します。