意外と知らない？ すべてを失うわけではない『自己破産』
“膨らんだ借金が返せなくなり、自己破産するまで追い詰められ、無一文になってしまった”。世間一般的にいう『自己破産』について、このようなイメージを持っている人も多いでしょう。 しかし、自己破産とは、無一文になる手続きではなく、生活の再建を目指す手続きのはじめの一歩です。自己破産の基礎的な知識を確認しましょう。
記事一覧
芦会動画ニュース
憂うつな梅雨も明け、青空がひときわ爽快に感じられる今日この頃ですね。皆様いかがお過ごしでしょうか。今回のメルマガも前回に引き続きテーマは『断捨離』です！今回は断捨離の結果発表します！その結果は・・！！？どうぞご覧ください！！！
取締役が背任行為？ 株主が要求できる会計帳簿の閲覧について
会社法は、取締役が会社の財産を不正に使用するなどの違法行為を行った場合、株主が取締役に対し、『違法行為の差止請求』『取締役の責任追及（損害賠償請求）の代表訴訟の提起』『取締役の解任請求』といった手段を用いることを権利として保障しています。もっとも、それらの権利を十分に保障するためには、調査のうえ、取締役の不正行為を立証するための証拠を株主が事前に取得することが必要になります。 そのために会社法が株主の権利として与えたものが『会計帳簿閲覧謄写請求権』です。 今回は、この会計帳簿閲覧謄写請求権について説明します。
知っておきたい裁判の基本！ 『裁判所』は何をするところ？
皆さんは『裁判所』についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 「絶対に許さない！訴えてやる！」と奮い立ち、積年の恨みを果たすべく弁護士を立てて骨肉の争いをする……。このような法廷ドラマによくある描写を想像する方もいるかもしれません。しかし、現実の裁判所はそんなイメージとは少し違います。 今回は、裁判所という場所について簡単にご紹介します。
集客の効率を上げる『ウェビナーマーケティング』の活用法
Webで行うセミナー、いわゆる『ウェビナー（Webinar）』が注目を集めています。ウェビナーには、大勢の参加者を集める場所やコストが不要で、遠隔地などさまざまな場所から参加してもらえるというメリットがあります。実はマーケティングとも相性がよく、現在、北米の外資系企業を中心に、多くの企業が導入を始めています。 今回は、マーケティングツールとしても期待されているウェビナーについて、ご紹介します。
業務の効率化や最適化に活用できる『人材のタイプ別人員配置』
企業における人員配置とは、各従業員にどんなプロジェクトを任せるのか、どんな業務に携わらせるのかを決めることです。 事業者は、その仕事に最適な人材をあてることを求められますが、従業員一人ひとりのスキルや適性を把握するのは困難です。さらに、その従業員の人柄やモチベーションなど、可視化されていない部分も考慮するとなると、一筋縄ではいきません。 そこで今回は、従業員の特性をタイプ別に分けて、それぞれに適した仕事を振るための『タイプ別人員配置』という方法を紹介します。
小学校等休校の影響で休暇をとった従業員への賃金を助成！
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が小学校等に対して休校を要請したのが２月27日。以降、自宅で小さな子どもの世話をするために、仕事を休まざるを得ない労働者が多く出ました。６月からは順次、小学校等が再開されていますが、今後も状況に応じた柔軟な対応が求められることでしょう。 そこで今回は、小学校等の休校により子どもの世話のために仕事を休んだ労働者に対して賃金を支払った事業主に支給される助成金をご紹介します。
違法な処分に注意！ 従業員に減給を課す際に知っておきたいルール
自社の従業員が問題行動を起こした場合に、懲戒処分としてその従業員の給与を減らす、いわゆる減給を行うことがあります。 しかし、減給してよい金額や減給できる期間など、詳細を知る経営者は少ないのではないでしょうか。 これらのルールを守らないで減給した場合には、違法とされ、懲戒処分が無効になる場合もあります。 そもそも減給についての要件を知らないと、懲戒処分に該当しないケースなのに減給してしまっているという可能性もあります。 そこで、従業員に減給を課す場合に知っておかなければならないルールを説明します。
４月から運用が始まった『配偶者居住権』。登記は必要？
120年ぶりに大幅な改正があった民法。改正民法で新たに成立したのが『配偶者居住権』です（『配偶者居住権』の新設等に係る改正法の施行日は、2020年４月１日とされています）。これは夫婦の一方が死亡した時に、配偶者が安心して自宅に住み続けられるように作られた制度です。この配偶者居住権は、所有権や抵当権などと同じく、登記が必要なのでしょうか。今回は、配偶者居住権と登記について紹介します。
戸籍謄本等の取得をラクにする『法定相続情報証明制度』とは
被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。 そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。