長崎市の沖合にある「軍艦島」をご存知でしょうか。 明治から昭和にかけて良質の石炭を産出していた海底炭鉱です。 三菱が開発して島がそのまま生活共同体になりました。 1920年には3,000人余りの人口が、1960年には5,000人を超えましたが、その後急減して1973年に閉山。 その後無人島ですが、貴重な産業遺産となっています。 1916年に完成した日本で初めての鉄筋コンクリート造りの集合住宅が有名です。 ここでは、学校や交番があり、労働者は家族ともども島内で生活をしていました。 そのため会社の人事労務担当は、職場の問題ばかりでなく、夫婦喧嘩の仲裁をはじめとする家族の問題にも立ち入ったものです。
現在、常時雇用している従業員数が50～100名の会社は、障害者を一人は必ず雇わなければならないとされています（法定雇用率2.0％）。 100名までの会社であれば特に罰金はありませんので、気にする会社も少ないと思いますが、100名超になると話が変わってきます。 平成27年4月から100名超の会社は2名以上の障害者を雇用していないと、納付金を納めなければならなくなります。 また、2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務付けられる可能性もあり、今後、障害者雇用は避けては通れない課題となるでしょう。
地方で繁盛しているクリニックの院長に話を聞くと、「親子、親戚ぐるみで来てくれる患者さんが多い」という言葉をよく聞きます。 核家族化が進み、高齢者と同居している家族が減ってきたいまも、子供がスープの冷めない距離にいるケースはよくあります。 高齢の親が要介護状態になれば、近くに住む子供たちが社会資源を利用しながらみていくことになり、通院に付き添ったり、あるいは在宅医療スタッフを迎えるわけです。
医療業界は離職率が高いといわれますが、介護業界も同じように離職率が高い業界といわれています。 そんな状況の中でも、スタッフの集まりが良いことで有名な大手介護施設事業者の経営者と話をする機会がありました。 その事業者は、他と比べて給料が高いというわけではありません。 そこで、他は苦労しているのにどうやってスタッフを集めているのですか？ と質問してみました。
“相続”の専門家として現場に立っていると、遺言や後見制度、任意代理権の枠内では、どうしてもクライアントが希望する承継スキームが実現できないということがあります。 そこで、これから様々な事例を踏まえてご紹介していく「民事信託」を活用していただきたいのです。 従来の「遺言」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるため、現場での選択肢は確実に増えることでしょう。
いま、広告界・マーケティング界をにぎわしているキーワードのひとつが、コンテンツ・マーケティングです。 しかし、このキーワードは、字面を見たり耳にするだけでは、かなり理解しづらい部分があります。 そこで「コンテンツ・マーケティング」とは何か？ について、その考え方や登場の背景、そして具体例も含めてご紹介していきたいと思います。
インターネットの検索エンジンに「ビジネス」「プレゼンテーション」というキーワードを入れる。 何百万（！）というヒット数がある。 プレゼンを成功させるためのスキルが、業種を超えて求められているのだろう。 プレゼンをスポーツの世界に当てはめると、ミーティングが近い。 支配下選手を前に語るこの時間は、監督と呼ばれる者が組織のコンセプトなどを伝える大切な時間である。
前回、前々回でご紹介した「言語化力」「細分化力」を上手に活用した説明をしても、決定権者がどうも乗り気にならない場合があります。 そんなとき、相手は何か否定的な言葉を発します。 「ピンとこないな」 「パンチが足りないね」 「新鮮味がないよ」 「決めきれないな」 NOを言うときに彼らが言うセリフは、同じような常套句ばかりです。それはなぜか？
昔の話になりますが、1997年に四大証券の一つであった山一證券株式会社が廃業を発表したとき、一握りを除いて全国の社員は寝耳に水だったそうです。 マスコミに発表された朝、初めて自分の会社がなくなることを知ったということが、さらなるニュースになりました。 会社の非常事態でなくとも、大きな企業の場合、従業員が会社の重要な情報を新聞やテレビで知るというケースはよくあります。 ただ、従業員にとっては決して気持ちのいいものではありません。 自分の会社のことは、外部より詳しいはずですし、早く知りたいと思っています。
一昨年から年金の受給年齢が引き上げられ始め、これにより60歳で定年退職してしまうと収入がない期間ができてしまうことになりました。 また会社も定年退職した人を原則として再雇用しなければならず、今後は再雇用する年齢も上がっていきます。 つまり、高年齢者を雇用し、いかに活用するかが求められる時代になっています。 そこで今回は、そんな時代に対応するべく、高年齢者が働きやすい環境を整える会社に支給される助成金をご紹介します。