業績アップの配置換え、業績ダウンの配置換え
「どちらにお勤めですか？」と訊かれることがあります。日本では「就職」ではなく「就社」だからです。それは、1つの会社に長く勤めようとするからで、そのためには企業の事情に合わせて仕事を換えることは、当然と思われています。企業が必要あって従業員の配置を換えるのであれば、業績にはプラスになって当然です。規模が小さい場合は異動が少ないですが、従業員にとっては1つの仕事を安定して続けることができるというメリットもあります。
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離職率の低下に取り組む会社に支給される職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
先日、厚生労働省から「大卒で就職後3年以内に退職した人の割合」が32.3％（2012年卒業者が対象）と発表されました。この調査では、規模別の離職率も発表されていましたが、従業員数5人未満の会社では、離職率が59.6％と、企業規模が小さくなるほど早期離職の割合が高いとなっているそうです。 そこで今回は、離職率を下げる取り組みを行った会社に対して支給される助成金を紹介します。
賞与の支給要件に90％以上の出勤率を求めることは、問題ありませんか？
「休んでばかりいる従業員に賞与なんて出せない！ うちの賞与は90％以上出勤している者にだけ支給をする。産前産後休業や育児時間は働いていないんだから出勤とは認めないよ」 このような社長の考えは問題ないでしょうか？ どこまでが大丈夫で、どこまでがアウトだと思いますか？
看取り新時代
9月にＮＨＫスペシャルで放映された「老衰死」。なかなかの反響があったようです。 「老衰」による死亡件数が10年前より急増しており、2014年には厚生労働省「人口動態調査」で史上初めての75,000人に。10年後には死者数が出生数の2倍に達するという予測もあります。今回のNスペは、胃ろうや経管を含む積極的延命治療を行わない「自然死」を柱にしたものでした。
組織力を強化する（3）…職員満足とモチベーション
組織についてよく聞く言葉で、「1個の傷んだみかんを放置しておくと、いずれ1箱全部に傷みが広がる」というものがあります。差別をうながすものとして、否定的に受け取られることが多い言葉ですが、私は、「組織を作るためには、組織内のコミュニケーションについても目を配る必要がある」という意味の言葉として、肯定的に受け止めています。
いまさら聞けない家族信託と民事信託、商事信託の違い
「民事信託」「家族信託」「商事信託」「個人信託」「福祉信託」など、信託にまつわる言葉が世間ではあふれています。
「地位譲渡契約」と「第三者のためにする契約」とは何が違うの？
不動産が、A→B→Cに順次売買された場合に、新・中間省略登記を用いるためには、「第三者のためにする契約」を活用します。実は、もうひとつ手段があります。 それが「地位譲渡契約」を用いる手法です。
今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その3
前々回から、カンヌライオンズ2015のご報告をしています。 ここ数年続く“ソーシャル・グッド（ブランドや広告が社会に良いことをする）”の流れもご紹介しましたが、その流れを受けて、結局のところ「何か世の中の役に立つもの」や「社会に対して物申しているもの」しか評価されないのでは？といった解説や感想もよく目にします。でも、私が見るところ、けっしてそんなことはありません。広告的機知に富むもの、もっと言うと一種の「頓知」のようなものを活かした受賞作も少なくないのです。
「練習どおりにいかない」理由はリーダーにある？
ラグビーW杯で世界を驚かせた日本代表のエディ・ジョーンズ監督が、10月末を持って退任した。また、レギュラーシーズンが終了したプロ野球では、巨人の原辰徳、DeNAの中畑清ら、すでに5チームが監督交代へ踏み切った（10月20日現在）。 企業にも人事異動はある。ただ、組織のトップの入れ替わりは、スポーツほど頻繁ではない。マンネリ化を近づけることなく、フレッシュな雰囲気を作り出すために、心を砕いている企業のリーダーは多いだろう。
フレックスタイム制の残業はどう対応する？
当社では、研究職を対象にフレックスタイム制を適用しています。コアタイム、フレキシブルタイムの両方を設定していますが、頻繁にフレキシブルタイムの時間帯を超え、深夜残業する従業員がいます。本人は「協定で定める時間帯内では、仕事を処理できない」と主張します。どのような対応が考えられるでしょうか？