無期転換ルール行使による不用意な雇止めに要注意
2018年４月から、有期労働契約の無期転換権の行使が始まりました。 この制度は、労働契約法という法律の改正により創設されたもので、国を挙げての制度といえます。 この無期転換権の行使との関係で、今、有期雇用契約の雇止めに紛争が勃発しています。
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最大150万円を助成！ テレワークの導入・実施でもらえる助成金とは？
オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。 総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3％に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。 今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。
専門知識なしでもサイト構築＆運用管理ができる『CMS』
これまで、WEBサイトを制作するには、HTMLやスタイルシート（CSS）といった専門的な知識が必要でした。 一方、それらの知識がなくても、画像やテキストを用意すれば、WEBサイトを制作できるように工夫されたのがCMSです。 用途に合わせてサイトを構築できることが魅力のCMSは、サイト構築後の運用や管理も手軽なことから、今では多くの企業・個人に利用されています。 今回は、マーケティングにも活かせるCMSの概要を解説していきます。
医療機関のWEBサイトに対する広告規制のポイント
医療法の改正により、今年の６月から医療機関のWEBサイトに対する規制が始まりました。これまでは法律の規制が及んでいなかったWEBサイトですが、具体的にはどのような規制が行われるようになったのでしょうか。
主婦も休業損害をもらえるのか？
交通事故による怪我で被害者に減収がある場合、当該減収を加害者が賠償しなければなりません。この賠償の対象となる損害を『休業損害』といいます。一番分かりやすい例は、サラリーマンが交通事故で怪我をして１か月入院した場合、１か月分の給料相当額の休業損害を賠償してもらうというものでしょう。 しかし主婦は、交通事故で怪我をしたとしても、具体的な減収がありません。具体的な減収がない場合は、休業損害を賠償してもらえないのでしょうか？
女性目線の内視鏡検査で大切な３つのポイント
厚生労働省が2017年に発表した『人口動態統計（確定数）の概況』によると、女性のがんでの死亡数で最も多いのは『大腸がん』でした。 大腸がんの早期発見・早期治療には、内視鏡検査が有効ですが、特に大腸内視鏡検査（大腸カメラ）となると、恥ずかしさから敬遠する女性も多いと思います。 そこで今回は、女性にも気軽に内視鏡検査を受けてもらうための、３つのポイントをご紹介します。
定着率アップ！『スタッフ自律型クリニック』のつくり方
各業界で人手不足が深刻化しているなか、歯科医院も無関係ではなく、歯科衛生士や歯科助手の人材集め、定着率ダウンに頭を悩ませているところも多くあると思います。 人材が定着しなければ、募集にかける時間や費用はかさむ一方で、本来の業務にも支障が出てくることは容易に考えられます。では、人材を定着させるためにはどうすればいいのか？ その解決の鍵を握るのが、『スタッフ自律型クリニック』です。 今回は、『スタッフ自律型クリニック』を実現し、スタッフの90％以上が在籍５年を超える、ある歯科医院の取り組みをご紹介します。
引っ張り続けたその会社、後継者に引き継がせるには？
株式会社の“おひとり社長”が、自分の死後、特定の者に会社の事業を引き継いでもらいたいと考えている場合、どのような相続対策をしておけば安心でしょうか？
土地所有者の不明問題に活路、相続登記の登録免許税が一部免除に
増え続ける所有者不明の土地……その面積は、今や九州全土より広いとも言われています。ある土地は荒れ、またある土地は相続人の特定が困難になっています。なぜこのようなことになったのでしょうか。その原因の一つは、相続による所有権移転登記の際に発生する登録免許税と言われています。この負担が足かせとなって、所有権の移転登記が進まないのです。そこで平成30年の税制改正では、相続による所有権移転登記に対する登録免許税の免税措置が設けられました。今回は、この免税措置についてご紹介します。
長距離通勤者が『積立年休制』を利用 高額な通勤手当は支払う必要あり？
[相談内容] 当社で新たに『積立年休制』（※１）を導入したところ、早速対象者が出ました。『積立年休制』を申し出た当人は長距離通勤をしており、支払う通勤手当は高額に上ります。このような場合に、通勤手当を支払わないことは可能でしょうか？ [結論] 通勤手当は賃金に含まれるため、長距離通勤者だからといってカットすることは原則として認められません。しかし、予め就業規則に定めておいたり、積立年休制だけを別扱いとすることによって、通勤手当をカットするという方法もあります。