人の行動心理を利用する『ナッジ理論』とは？
昨年、アメリカの経済学者で、行動経済学の権威であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞しました。セイラー教授は心理学と経済学を組み合わせながら人間の行動を研究し、さまざまな理論を展開。その中には、マーケティングや営業戦略に有効で、実際の現場で使われ、効果を出しているものもありました。 今回は、セイラー教授の研究の一つで、人の心理を利用する『ナッジ理論』をご紹介します。
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試用期間満了時の本採用拒否は解雇扱いに!?
従業員を雇用する際に『試用期間』を設けている企業は多いと思います。しかし、試用期間中に雇用した労働者の業務適性がないことなどが判明した場合、試用期間満了と同時に本採用拒否をしても大丈夫なのでしょうか？ 今回は、この点についての判例を、事案や判旨を簡略化して説明します。
有給休暇の取得促進・残業削減を行うと最大150万円を助成！
現在、世間を賑わせている働き方改革法案。『同一労働同一賃金』や『高度プロフェッショナル制度』など話題となっている内容が多く盛り込まれています。昨今の長時間労働を懸念する声があるなか、残業時間の上限規制、有給休暇の取得義務化といった内容まで盛り込まれており、実際に法案が成立すると、企業が求められる対応も様々なものが出てくることでしょう。 そこで今回は、有給休暇の取得日数と所定外労働時間を作成した場合に支給される助成金をご紹介します。
６ヶ月分の定期代、いつ、いくらで支給すればいい？
【相談内容】当社では、通勤手当に関して、６ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか？
医療法改正によりホームページ広告は規制対象に
病気になった人が、病院や歯科医院等（以下、医療機関）に行こうとする際、医療機関のホームページに掲載されている情報を参考にすることが多いと思います。そのため、自由診療の美容医療や審美歯科を行っている医療機関は、集客のため、ビフォーアフターの写真や患者さんの体験談が載っているホームページを作成し、広告を出していることがよくありました。 しかし、今後このようなホームページによる広告はなくなるかもしれません。
約120年ぶりの民法大改正！ 民法はどう変わる？ 後編
全２回にわたり、民法改正についてお伝えしています。前回は、社会の基本法といえる『民法』について、抜本的な見直しがされてきていること、及び、その背景等を紹介しました。 後編となる今回は、2020年４月１日から施行される、民法（債権法）改正の具体的な内容についてお話します。
職場環境以上に注意したい“院長と看護師の相性”
一時期ほどではないにせよ、看護師採用はいまだに売り手市場の状況が続いています。 こんな時、「誰でもいいから来てほしい！」と思っていたら要注意です。 「誰でもいい」で採用すると、看護師は定着せず、採用経費がかさむだけでなく診療にも悪影響が出ることがあります。
自由診療の利用者を増やすにはIT活用がポイント
歯科診療所にとって収益を確保する上で重要な柱となる自由診療。近年では、歯並びを整える矯正治療や、歯や歯茎のホワイトニング、歯の汚れの除去などを行うクリーニングなどの美容診療や予防診療で利用者の増加を狙う診療所が増えています。 しかし、自由診療は保険がきかないこともあり、利用者が二の足を踏むことも多くあることでしょう。 そこで今回は、自由診療利用促進のためのIT活用事例をご紹介していきます。
被相続人の預貯金――相続人全員の合意がなければ、おろせない!?
2016年12月19日、最高裁大法廷にて『普通預金債権等が相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる』ということが決定しました。 つまり、被相続人が亡くなった場合、普通預金・定期貯金などの被相続人の預貯金は、“遺産分割協議をしなければ（＝相続人全員の合意がなければ）払戻しができない”と決まったのです。 なお、この判決はこれまでの最高裁判例を変更したもので、相続問題に大きな影響を与えるものとなりました。では、判決から約１年半が経過した今、実務上どのような影響が出ているのでしょうか？
登記が10日→１日で完了に!? 改正案の一つ、定款のスマホ認証とは？
会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で１日で完了できるよう短縮する改正案を発表。 これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。 今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン（以下、スマホ）認証についてご紹介していきます。