昨今では企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外の企業と契約を交わすシーンが増えています。英米法に基づく契約と日本法に基づく契約では異なる部分もあるため、慣れるまでは戸惑うことがあるかもしれません。その一つが、“Consideration”の存在でしょう。“Consideration”は、英米法をベースにした契約の成立要件とされているものですが、日本法に基づいた契約にはそれにあたるものはありません。 そこで今回は、英米法独特の概念である“Consideration”についてご紹介します。
精神的苦痛を受け、その損害賠償として支払われるお金のことを、『慰謝料』と言います。 慰謝料が発生する事例はさまざまですが、なかでも、離婚の話し合いで聞くことが多い言葉です。 もっとも、相手側に何か少しでも不適切といえるような行為があれば、自動的に慰謝料がもらえるかというと、そうではありません。 「慰謝料が請求できると思っていたのに、詳しく調べてみたらできないとわかった」というケースもあります。 どのような場合に請求できるのか？ 相場はどのくらいなのか？ 他人にはなかなか聞けない離婚慰謝料のことを、詳しくご説明します。
総人口に占める65歳以上の人口が21％を超えると『超高齢社会』といわれるなか、2018年11月現在の日本の65歳以上の人口は28.1％。 さらに、団塊の世代が全員75歳以上となる“2025年問題”は、目前まで迫ってきています。 そこで、医院の経営を安定化させるためには、高齢者とその介護者のニーズを押さえ、応えていく必要があります。 今回は、超高齢社会で医院やドクターはどのように対応していくべきか、考察していきます。
女性の歯に対する美意識が高まり、自然な白さの歯にする“ホワイトニング”や、きれいな歯並びにする“矯正”など、審美治療を行う歯科医院が増えています。 ところが、実は多くの女性が歯だけでなく口元の部分に悩みを抱えています。 それは、「唇がやせてきた」「歯肉の色やほうれい線が気になる」など、加齢による変化です。 このような、歯や口元の審美的なお悩みに特化したケア、すなわち“デンタルエステ”を歯科で施術できれば、患者に喜ばれ、医院も売上アップが期待できます。 今回は、患者数アップにつながるデンタルエステのメニューについてご紹介します。
同族経営の会社にとって、相続税は大きな問題の一つ。代表取締役の遺産を相続する際には、会社の『株』を相続することになります。しかし、売れない株を相続しただけなのに、多額の相続税が発生することがあります。今回は、同族経営会社の株式等の遺産相続をすることになったときのための節税対策をお伝えします。
親から子どもに不動産を譲り渡す方法には、相続や生前贈与、遺贈などがあります。いずれにしても気になるのが、“どの方法が最も節税対策になるのか”という点ではないでしょうか。そこで今回は、相続と贈与の違いにスポットを当て、どちらのほうがお得で活用しやすいのかについてご紹介します。また、不動産の譲り渡しには不可欠な“登記にかかる費用”についても解説します。
行列ができている飲食店を見かけると、なんだか美味しい店に思えて、つい並んでしまう……。その行動は、周囲と同じことをしたくなる人間心理を巧みに引き出す『ハーディング効果』のたまものかもしれません。 今回は、行動経済学の考え方の一つ『ハーディング効果』をご紹介します。
社員の働きぶりを適切に評価することは、仕事へのモチベーションを上げ、パフォーマンス向上にもつながります。そこで重要となるのが『人事評価制度』。社員の満足度に最も関わる社内制度として大企業では当たり前ですが、中小企業ではあまり普及していない実態があります。 今回は、中小企業で人事評価制度を導入するメリットについてお話しします。
終身雇用の慣例が崩れ始め、会社への忠誠心が低くなってきたことから、急に出社してこなくなる社員が増加傾向にあります。あなたの会社にも、そのような社員がいませんか？会社としては、雇用を継続するか解雇するかの結論を早めに出したいところですが、出社しない社員に対しての対応を間違えると大きな問題に発展することもあります。今回は、このような問題に、会社としてどのように対処すればいいのかを解説します。
「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったようなものも商標登録できるようになっています。しかし、意外と知られていないのが現状です。そこで今回は、同改正により、保護対象として加わった商標について、紹介していきます。