企業による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。 NPO日本ネットワークセキュリティ協会による『2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』では、2017年だけでも、約519万件の個人情報の漏洩があったとされています。 その原因はさまざまですが、海賊版サイトからのウイルス感染、ファイル共有ソフトの利用による漏洩のみならず、私たちが日ごろから利用している電子メールやSNSからも漏洩などの可能性が考えられます。 万が一情報が漏れてしまったら、企業はまず何をすべきなのか。ここでは基本的な対応策をご紹介します。
破産手続きを取る際には、すべての財産を手放さなければならないということは、多くの方が聞いたことがあるのではないかと思います。しかし、実際は一定の基準により、手元に残すことができる財産があります。 今回は、破産手続き時の財産処理についてご説明します。
整理された清潔な医院、無駄のないスタッフの動きというのは、誰にとっても気持ちの良いものです。 受付、棚に並ぶファイル、診察や治療に必要な薬剤や機材は、わかりやすく整頓されていなければなりません。 それらを扱うスタッフの動きも患者から見られています。 整理整頓された職場環境は、効率的に動けるだけでなく、安全性の向上にもつながります。 こうした職場環境作りに役立つのが“整理・整頓・清掃・清潔・しつけ”からなる“５Ｓ活動”です。 “5S活動”にどのように取り組んでいけばいいのかをご紹介します。
“人口10万人に対して歯科医師数50人”という目標が閣議決定されてから半世紀近く。日本の人口減少に比べて歯科医師の数は増加しており、今や人口10万人に対する歯科医師の数は80人を超えており、過剰状況にあるといわれています。 これにより集客競争が激化し、経営維持が困難になるケースも増えています。 この問題を解消する鍵となるのが、自費（自由）診療による自費率アップです。 患者の意識を『治療』から『予防』へ変え、さらに自費診療の割合が上がれば、歯科クリニックの経営状況は向上します。 何より自費診療は自由度が高く、患者にとっても長期的なメリットがあります。 今回は、自費診療の効果的な提案方法についてご紹介します。
土地の相続をめぐるトラブルはいつの時代も存在します。息子に土地を相続したはずなのに、自身の思惑とは違った方向に事が進み、「こんなはずじゃなかった！」という事態に陥って困っている方もいらっしゃると思います。 今回は、ある家族の土地相続トラブルの事例をご紹介するとともに、その原因や打開策を全２回にわたって解説していきます。
大企業だけでなく中小企業も自社ホームページを持つのが当たり前となった現在、多くの会社が独自ドメインを取得し、ホームページを運用しています。 ホームページを開設するとき、軽視されがちなのがドメインです。さまざまな種類がありますが、安価なものを適当に選んでいるなら要注意です。企業なら『ｃｏ.ｊｐ』のドメインを取得しておきましょう。おすすめする理由と取得の際のポイントを、詳しくご紹介します。
購買において影響力を持つ人『インフルエンサー』を使った『インフルエンサー・マーケティング』が、多くの企業で取り入れられています。SNSや動画共有サービスが人気を博す現在、インフルエンサー・マーケティングの効果的な利用が、商品の購買数を伸ばすカギとなっているのは間違いありません。 今回は、インフルエンサー・マーケティングの詳細をご紹介します。
少子高齢化が急速に進行する中、企業では人材不足に拍車がかかっています。そこで注目されているのが、定年後もまだまだ働きたいと意欲を燃やす『アクティブシニア』層です。 これまでは、定年を迎えた後は悠々自適な年金生活を送る、というのが日本のサラリーマンのスタンダードでしたが、近頃は昔に比べると元気なシニア層が増えていることもあり、多くの企業が積極的な採用を試みています。 あらゆる分野でアクティブシニアが活躍するであろう未来のために、シニア採用の基礎知識をみていきましょう。
裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる働き方です。日本では、マスコミ業界やIT企業、業務が長期間にわたる開発・研究者に適用されることが多いようです。 しかし、裁量労働制を適法に導入・運用するにはさまざまなハードルが存在します。 導入する際の注意点と、うまく取り入れることでどのような効果があるのかをみていきましょう。
東京商工リサーチが2018年４月に公開した『2017年度「コンプライアンス違反」倒産』によると、2017年度に業法・法令違反、脱税、粉飾決算などの『コンプライアンス違反』が一因になった企業の倒産は195件で、3年ぶりに前年度を上回りました。 最近では、直接的な法令違反だけでなく、社会的な不適切行為によって、消費者や取引先などの信頼を失い、業績悪化や事業継続が困難な状態に陥るケースも少なくありません。 リスク管理という観点から、経営の最重要課題として認識されつつあるコンプライアンスの基本と、コンプライアンスを徹底させるための方策をご紹介します。