平成30年４月１日より事業承継税制はどう変わった？ その２
全２回にわたり『特例事業承継税制』（以下、特例制度）について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、ご説明しています。 今回も前回に引き続き、この特例制度についてご紹介していきます。
記事一覧
『飲むだけで10kg痩せる！』はNG!? 法律に違反する広告表現とは
“痩せたい”という思いでインターネットを見ていると、『楽にダイエット』『理想のボディに』などといった広告文句が溢れています。 そんな魔法の言葉を信じて、ついつい購入ボタンを“ポチッ”。 そんな消費者を守ってくれるのが、広告に関する規制です。 今回は、このようなダイエット広告の何が問題なのかを、法律の面から読み解きます。
約120年ぶりの民法大改正！ 民法はどう変わる？ 前編
2017年５月26日、『民法の一部を改正する法律』が成立し、現行民法が約120年ぶりの大改正となりました（※１）。 とはいえ、民法典全部が改正されたわけではありません。正確には、民法典の中の“債権”という部分が変わりました。 今回から全２回にわたり、この民法改正についてお伝えしていきます。前編となる今回は、民法改正の概要について基本的なことをお話します。 ※１ 一部の規定を除き、今回の改正は2020年４月１日より施行されます。
タックル問題、本当に危険だったのは？
反則タックル問題が世間を騒がせています。名門大学同士の定期戦で起きたこととはいえ、ここまでマスコミで大々的に取り上げられ、スポーツ庁長官まで度々コメントするような事態になるとは、当事者は夢想だにしなかったでしょう。
WHY（なぜ？）を中心にしたビジネスが増益・増収のカギ!? 前編
海外のマーケティングカンファレンスに出席すると、「WHY（なぜ？）が大事だ」という話をよく耳にします。 ビジネスを構築する上でWHYが大切な理由とは、何なのでしょうか？ 有名なコンサルタントであるサイモン・シネック氏の著書『WHYから始めよ！』を参考にしながら、“WHYから始める考え方”について、全２回にわたりお話します。
求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する？
従業員採用は多くの企業で行われており、たとえば新卒採用のように、即採用せず“内定”を出している企業も少なくないでしょう。 万が一、内定を出した後の顔合わせの席で“こういう人を採りたいわけではなかった！”と判明した場合、内定を取消すことはできるのでしょうか？ 今回は、ある判例をもとに、内定取消しが認められる事由についてご説明します（※概要や判決内容は簡略化）。
残業時間を削減することで、最大200万円の経費を助成！
近年、“ワーク・ライフ・バランス”の実現が重要視されています。 そこで今回は、残業時間削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。
労働組合に意見書への署名を拒否されたら、就業規則は変更できない？
【相談内容】 ４月の制度改定に伴い、就業規則を見直しました。 そこで、労働組合に意見を聴取したところ、改定案の提出が遅れたことを理由に意見書のサインを拒否されました。 就業規則を変更することはできないのでしょうか？
平成30年４月１日より事業承継税制はどう変わった その１
平成30年度の税制改正にて創設された『特例事業承継税制』（以下、特例制度）。 今年４月１日より施行されているこの制度について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、２回に分けてご説明します。 ※なお、従来の事業承継税制が廃止されるわけではありません。
海外企業との契約には“約因”が必要！ 英文契約書の初歩講座
グローバル化に伴い、海外の企業と契約を交わすこともあるでしょう。 その際に用いることになるのが“英文契約書”です。 なお、この英文契約書が法的に有効だと認められるには、４つの要件を満たす必要があります。 その中には、日本法にはない“約因”という要件も含まれているため、作成には注意が必要です。 今回は英文契約書の初歩講座として、基礎的な概要をご説明します。