妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響することが懸念されています。これを受け、『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』として、妊娠中の女性労働者が医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は作業の制限、出勤の制限などの必要な措置を講じることが定められました。これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への休暇取得支援助成金が創設されています。
コロナ禍において、外国人技能実習生に退職を迫ったり、賃金の未払いや不当な労働を強制させたりといった問題が起きています。 外国人技能実習生は、2017年に施行された『技能実習法』によって保護されており、受け入れ側の企業は適切に技能実習を行わなければなりません。 そこで今回は、技能実習法の成り立ちや、外国人技能実習生の受け入れ方、実習の進め方などを解説します。
会社を経営するには、当然、運転資金が必要です。その運転資金は、会社のメインバンクの預金口座に入っているのが通常ですが、会社が債権者からの支払請求を拒否した場合、債権者は、その会社のメインバンクに対する預金債権に仮差し押さえをかけ、預金を凍結できる場合があります。今回は、その預金債権の仮差し押さえと、仮差し押さえをされた場合の対処方法について説明します。
健康保険などの加入状況を説明する会話のなかで、「夫の扶養に入っています」というフレーズをよく耳にします。このときの『扶養』とは、妻（被扶養者）の給与年収が103万円以下であり、夫（扶養者）の扶養親族となるため、健康保険料を支払う必要がないことをいいます。また、妻が本来支払わなければならない所得税や住民税の一部も免除されます。 では、たとえば子どもがいる夫婦が離婚をした場合、子どもの扶養にはどんな形があるのでしょうか。今回は、離婚した際にとれる扶養のいくつかのケースについて説明します。
医療法が改正され、2018年から『医療機関のWebサイト』が広告規制の対象になっています。 もし医療法に反した不適切な表示が含まれていた場合、是正命令や罰則の対象になってしまいます。 もちろん、こうした法改正は、専門的な医療知識のない一般市民を過剰な広告から守るための手段ではありますが、病院側にとっては十分な情報提供ができなくなるデメリットがあります。 今回は、改正医療法の広告規制について解説し、それを踏まえた病院のイメージづくりである『病院ブランディング』について紹介します。
美容師免許を取得する人は、毎年約２万人いるといわれています。 その多くが、美容業界へ羽ばたいているにもかかわらず、離職率は高止まりしているのが現実です。 一方で、せっかく採用した新人が、すぐに辞めてしまうため、困っている経営者も存在します。 そこで今回は、新しく入ってきた従業員の定着のために、どのような対策ができるかを紹介します。
これまで、歯科医院の物販といえば、ごく一部の人が歯間ブラシや歯みがきペーストなどのデンタルケア用品を購入していくだけでした。しかし、近年、デンタルケアの意識の高まりにより、物販で売上を伸ばす歯科医院も増えてきています。 歯科医院の物販はスペースなどの都合もあり、待合室に陳列されることがほとんどですが、限られたスペースのなかでも手に取ってもらう工夫をするかしないかで、売上には大きな差が出ます。 そこで今回は、物販で収益を得ながら患者の満足度も高めるための工夫について紹介します。
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大防止を目的とした自粛・時短営業の要請がたびたび発出され、飲食店にとってはなかなか見通しのつきにくい状況です。 一方でテイクアウトやデリバリーなど、新たなサービスが普及し、利用者も増えています。 今回は、こうした状況下で進んでいる工夫やサービスについてまとめました。
数ある職種のなかでも、人間同士が関わりあう仕事はストレスがたまりやすいといわれています。介護職も例外ではなく、心身ともに負担のかかる職種だといえるでしょう。 ましてやコロナ禍により、介護施設のスタッフはさまざまなイレギュラー対応に追われています。悩みや不安、ストレスなどを抱えたままでは、業務に支障をきたすこともあります。 今こそ、スタッフの心のケアに着目し、安心できる職場づくりを目指しましょう。
一定規模以上の建設工事を請け負うときに必ず受けなければならない建設業許可。一度許可を取れば安心というわけではなく、５年ごとの更新手続きも忘れずに行わなければなりません。もし期限内に更新するのを忘れてしまったら、許可が失効してしまい、新たに許可申請を行う必要があります。 そこで今回は、建設業許可の更新手続きについて、更新申請の期間、手続きの概要などを解説します。