8.2中堅・中小企業向けのアセスメントツールあれこれ(第3部・第8章・第2節)
永続を目指し続ける~非上場・中堅・中小企業のための「持続可能な経営の設計技法」~
今回は、青字の部分です。
第3部:継続的改善(Check&Act)
第8章 自己診断(セルフアセスメント)ツールを活用する
8.1「誰からなら買ってもよいか」で選ばれる時代
8.2中堅・中小企業向けのアセスメントツールあれこれ
8.3診断結果は活動のゴールではなく活動のスタート
※本記事の無断引用・転載・複製・配布等はご遠慮ください。
※予告なく記事内容の訂正・修正・補足等を行うことがあります。
8.2中堅・中小企業向けのアセスメントツールあれこれ
「誰からなら買ってもよいか」を判断するためには、評価基準が必要です。
そこで、企業のサステイナビリティ活動やESG対応の状況を図る物差し、いわゆるアセスメントツールが様々開発され、使われるようになってきています。
選ぶ側からみれば、閣僚起用の際の「身体検査」みたいなものですね。
もっとも、最近の例でみても、、、短期間で完璧を期すのは難しいようですし、
綿密にやったら、合格できる人がいないかもしれません。。。
一方、選ばれる側からみれば、「健康診断」ですが、法定ではないので強制力はありません。自主的な健康管理です。
とはいえ、主要な取引先から「要請」されたら、事実上、「はい!かYes!」しか選択肢がない、というのが大企業のサプライチェーンに連なる中堅・中小企業の立場。
いつ「身体検査」されても困らないように、日ごろから「健康診断」しておきましょう、ということで使われるのがSAQ(Self-Assessment Questionnaire)(自己評価質問票)。
大企業の持続可能調達において広く活用されているが、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット」です。WEBサイトから申し込んで入手することができます。
大企業とお取引がある中堅・中小企業にも、このSAQがそのまま、あるいは若干アレンジされて回答が要請されているケースがあるのではないでしょうか。
大企業同士の間では、GCNJ以外にも、複雑多岐にわたる高度な評価ツールやSAQが使われていますが、経営体力もあり、リソース(人員)も割けるので、まあ、お互い様という面があります。
しかし、大企業と中堅・中小企業では当然、経営体力の差があり、しかも大企業がそれぞれ異なるツール、元は同じだけどちょっと違うツールを使っていると、受ける側としてはあっという間にキャパオーバーとなります。
そもそも、見たことも聞いたこともない用語がたくさん出てきますから、何を聞かれていて何を答えたらいいのかすら、理解困難です。
かといって、担当者レベルで放置したまま回答期限を過ぎてしまうと、経営者が何の認識も持たないまま、取引停止といったリスクが顕在化することになりかねません。
頑張ってどうにか回答したとしても、回答の労力に対価は払われません。
こういう非対称性を回避・解消するには、「美しい人はより美しく、そうでない方はそれなりに」(昔懐かし、フジカラーCMのキャッチフレーズ)の考え方で、中堅・中小企業向けに、「それなりに」要諦を抑えた簡易な評価ツールが必要です。
そうしたツールの「はしり」といえるのが、経済産業省関東経済産業局が2018年度に公表した「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み(支援モデル)」の評価ツールです。
43項目、エクセルで使えるツールですが、、、本稿執筆時点では、残念ながらダウンロードできません(しばらく前からリンク切れになっています、私は1年半ほど前にダウンロードして保存しておいたので、資料として使えます)。
ただ、このツールがベースとなって、(すべてではないですが多くの)各地域金融機関が提供するSDGs診断サービスが開発されました。
ちなみに地域金融機関によるSDGs診断サービス(実際の名称は様々です)は、ほとんどの地銀、規模の大きな信金等で提供されています。
公的機関が関係するものとしては、内閣府「地方創生SDGs宣言・登録・認証制度ガイドライン」(2024年度第2版)にもとづいて制度構築・運営されている地⽅創⽣SSDGs宣⾔・登録・認証制度、とくに登録・認証制度のチェックシートがあります。
2025年10月31日現在で105自治体で取り組みが行われていますので、皆さんの会社の所在地があるか、探してみてもよいでしょう。
ただ、金融機関ごと、自治体ごとの制度は、評価項目が完全に一致しているわけではなく、相互に比較することはできません。
そこで、2023年8月、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(SDSC)が設立され、「あらゆる意思決定に役立つ、非上場・中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティ情報開示」のためのハンドブック(チェックシートと解説)が作成されました。
このハンドブックは一般公開されていませんが、WEBサイトから申し込んで入手することができます。都銀・政府系金融機関、多くの地銀、生損保企業等が参画していますが、、、普及・活用はこれからのようです。
公共調達の分野では、東京オリンピック・パラリンピック2020、大阪・関西万博において、持続可能な調達が実践されました。工事や広報などを受注(しようと)した企業は、「持続可能性に配慮した調達コード」にもとづくチェックシートで自己評価を行い、入札時に提出したはずです。
オリパラ、万博は、厳密には行政機関ではなく組織委員会による調達でしたが、そのレガシーとして、地方公共団体として持続可能な調達を制度化されたのが、「東京都社会的責任調達指針」です。
すでに令和7・8(2025・26)年度競争入札参加資格審査定期申請時から、申請者に対しチェックリストの提出が義務付けられており、2025年度から、一定規模以上の工事や物品購入等の調達案件の受注者等に適用されています。
ところで、こうしたチェックリスト類において、法令遵守の扱いが軽いのではないかと感じています。
□関係法令等を遵守しています
という一項目にチェックが入っていることに、どれだけの意味や説明力があるでしょうか。また、仮に何らかの法令違反が事後的に発生・発見・発覚した場合、虚偽申告ということになるリスクを孕んでいます。
こうした点で、東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsPT作成の「SDGsコンプライアンスチェックリストの手引き」(今月第2版が出たばかり)は、法令遵守の観点からのチェックリストとなっており、セルフチェックの信頼性・信憑性を高めるうえで有用と思います。
他にも検索してみれば、多種多様なツールが出回っていますが、何のために活用するのか、という点を忘れないようにしたいですね。
あなたの会社、健康診断受けていますか?