6. 会社の永続（第2部･第6章･リード）
永続を目指し続ける～非上場・中堅・中小企業のための「持続可能な経営の設計技法」～
今回は、青字の部分です。
第2部：4バリュー実現のための経営技法（各論）（ToDo）
6. 会社の永続
6.1社長と社員の「お金の●●」をそろえるキャッシュフロー経営
6.2「CSV（共有価値の創造）」の考え方による経営革新：ビジネスモデル・ビジネスプロセス・商品サービス
6.3よりよい条件での資金調達と公的資金の有効活用
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6.会社の永続
文明崩壊の事例として、必ずといっていいほどあげられるのが
モアイ像で有名なイースター島。
かつての人口規模や崩壊の理由については学術的にもまだ論争があるようですが、
文字通り絶海の孤島に移住したポリネシアンの一団が形成した社会が
数百年以上存続し、繁栄した時期もありました。
それに比べて、現代の科学技術文明は産業革命後、まだ2-300年ほど。
イースター島を笑えるほどの持続可能性があるのか、というと甚だ疑問ですね。
さて、会社の場合、どのくらい続いたら、永続、と言えるのでしょうか？
年数でいえば、人類の歴史、生物の歴史、地球の歴史、宇宙の歴史とは比べるべくもないので、、、実際のところ、長く存続している企業は、どのくらいの生存期間なのか、見てみましょう。
世界最古の企業といわれる金剛組は、西暦578年創業なので、社歴は約1450年。
とはいえ、社歴が長いことが自動的に将来の存続を保証してくれるわけではありません。20年前に経営危機を迎えましたが、事業譲渡により存続し続けることができました。
京都市には「これからの1000年を紡ぐ企業認定」という制度があります。
「794うぐいす平安京」の語呂合わせで覚えましたが、実際に1200年以上続いてきた京都でしか、この名称は使えないですね。これから1000年を紡ぐと認定される側も、相当な覚悟が必要です。
少し古いですが2020年に日経BPコンサルティング社が発表した「世界の長寿企業ランキング」によると、創業100年以上の日本企業は33076社で世界の41.3％、200年以上の日本企業は1340社で世界の65.0％を占めていたそうです。永続企業のお手本が日本にはたくさんある、ということです。
ただ、別の見方をすれば、100年企業が世界最多の日本とはいえ、ほとんどの企業の社歴は数十年以下ということになります。
時点と資料が異なりますが、令和6（2024）年総務省経済センサス調査結果によると、企業等の数は254万9827者で、会社企業が202万5809社、会社企業以外の法人が26万1153者、個人経営が52万0418者となっています。100年企業は1-2％に過ぎないということになります。
では、100年企業とはどんな会社なのか？ちょうど折よく、先週7月28日に、DNPから「100年以上続く長寿企業の経営実態を調査」した結果が発表されました。
詳しくは、そちらを見ていただくとして、、、
要点を抽出すると、
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■「100年以上事業を継続できた理由」として最も多かったのは、「時代や環境変化に合わせた事業内容・構成の見直し」（46.6％）
■「企業の強みの変化」という設問に対し、「創業時の強みを基盤に、現在は内容や形を変えながら発展している」（61.9％）が最も多く、次いで「創業時から現在まで、強みはほぼ変わっていない」（17.9％）
■「イノベーションを生み出し続けられた原動力」として最も多かった回答は、「顧客ニーズ・顧客課題」（42.5％）
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という結果。
これは、「変わらないために変わり続ける」を、自社の経営資源とPMF（プロダクト・マーケット・フィット）によって実践している、ということですね。
前章の最後の問いが
あなたの会社の経営資源でできることで、まだしていないことはありますか？
でした。
100年企業とは、この問いを立て続け、答え続けることができた（できている）企業群だ、と言うこともできるでしょう。
本書のタイトルを「永続を目指し続ける」としたように、永続するために変わり続ける意思を持つことが重要ではないでしょうか。
おまけ。
今から100年前の1926年は大正15年で、最後の1週間が昭和元年でした。
ですから、今年100周年を迎える2371社の中で、
設立日が1926年12月25日～12月31日だった会社があれば、、、
昭和第1号の100年企業ということになります！
あるのかな？
なければ、来年最初に100周年を迎える企業が昭和第1号になります。