大企業だけでなく中小企業も自社ホームページを持つのが当たり前となった現在、多くの会社が独自ドメインを取得し、ホームページを運用しています。
ホームページを開設するとき、軽視されがちなのがドメインです。さまざまな種類がありますが、安価なものを適当に選んでいるなら要注意です。
企業なら『ｃｏ.ｊｐ』のドメインを取得しておきましょう。
おすすめする理由と取得の際のポイントを、詳しくご紹介します。
「商号登記をしているから、ほかの会社に社名を使われることはない」と思っていませんか？
会社名やサービス名を自社で独占して使いたい場合、商業登記や商号登記だけでは不十分です。
今回は、混同しやすい『商業登記』と『商標登録』、そして『商号登記』の役割やその違いについてご紹介します。
これら３つの違いがあいまいで混乱している方は、ぜひこの機会にスッキリさせましょう。
家を建てたり土地を購入したりしたときには、不動産の登記手続きが必要です。
登記手続きとは、第三者に「この不動産の権利関係がどうなっているのか」「誰が不動産を所有しているのか」といったことを示すために行われるものです。
ですが、建物を取り壊した時にも『滅失登記』という登記が必要なことをご存じですか？
今回は、建物を取り壊したときに行う滅失登記がどうして必要なのか、滅失登記をしないままだと、どんなデメリットがあるのかをご紹介します。
滅失登記をまだ行っていない方は、最後に登記方法や必要書類についてもご紹介していますので、参考にしてみてください。
増え続ける所有者不明の土地……その面積は、今や九州全土より広いとも言われています。ある土地は荒れ、またある土地は相続人の特定が困難になっています。なぜこのようなことになったのでしょうか。その原因の一つは、相続による所有権移転登記の際に発生する登録免許税と言われています。この負担が足かせとなって、所有権の移転登記が進まないのです。そこで平成30年の税制改正では、相続による所有権移転登記に対する登録免許税の免税措置が設けられました。今回は、この免税措置についてご紹介します。
会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で１日で完了できるよう短縮する改正案を発表。
これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。
今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン（以下、スマホ）認証についてご紹介していきます。
不動産登記に関する制度を定めた“不動産登記法”によると、国内すべての建物に登記が義務づけられています。
では、不動産登記法における“建物”とは、一体どのようなものを指すのでしょうか？
今回は、登記できる建物とできない建物について、その違いをご説明します。
近年、相続登記されず“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が顕著化。
そこで、2018年２月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイドライン（※１）』を公表しました。
このガイドラインによって、どのように問題が解決されたのでしょうか？
民法の規程と併せてご紹介します。
全２回にわたり、“会社設立登記”に必要な書類をご紹介しています。
前回は、会社を設立する際の大まかな流れと、書類４種（登記申請書・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙・登記事項を保存したCD-Rなど・定款）について解説しました。
今回も引き続き“会社設立登記”に必要な書類について、ご説明します。
法人を設立する際は、必ず“会社設立登記”を行う必要があります。
万が一、必要書類の不足や不備があれば、法務局から再提出や修正を求められてしまうため、あらかじめ必要な書類を把握しておくことが大切です。
そこで、今回から２回にわたり、会社設立登記をする際に必要となる主な書類10種をご紹介します。
初回はまず、会社を設立する際の大まかな流れと、書類４種を解説します。
前回、相続登記をしていないことにより所有者不明の不動産が増加している問題についてお話しました。
では、長年、相続登記をしていなかった不動産を「今から相続登記しよう！」と思った場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？