会社を設立するときには法務局で会社設立登記をする必要があり、このときに必要となるのが『代表者印』です。
2021年２月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されていますが、代表者印は会社が設立された後に法人として何らかの重要な契約を締結する際や、許可申請など、自治体等の手続きを行う際に押印が求められます。
そこで今回は、意外に知られていない代表者印について解説します。
住宅ローンなどでお金を借りたときに、銀行などから設定される『抵当権』。
万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、その土地や建物には『抵当権設定登記』という登記がなされます。
この抵当権設定登記は、借金を完済し終われば、自動的に消えるものではありません。
これを消すためには、『抵当権抹消登記』を行う必要があります。
今回は、意外と知られていない抵当権抹消登記について解説します。
通常、不動産の所有者が変わるときには所有権移転登記を行います。
しかし、一時的に仲介者が入り、仲介者が一旦不動産を購入してすぐに不動産を売却するようなケースもあります。
このようなときには、登記を移転させる『中間省略登記』の方がコストも安く済みますが、法改正により簡単にはできなくなってしまいました。
そこで今回は、中間省略登記と同じような結果が得られる方法についてご説明します。
配偶者に先立たれ、広い自宅で一人暮らしをしている人の場合、自分の死後に自宅をどうするかは一つの悩みどころです。
子どもや孫たちが遠方にいる場合、相続しても自宅に住んでくれる可能性は低いでしょう。
さらに自宅の評価額がそこまで高くないといったケースでは、自宅を相続人に相続させるのではなく、お世話になった人や友人などの第三者に遺贈するという選択肢もあります。
遺贈するときには、遺言執行者を立てておくとその後の登記手続きの手間が軽くなります。
今回は、遺贈と遺言執行者について解説します。
建物を建てるときには、建築基準法などの法律を守らなければなりません。
もし、建築許可を受けないで増築や改築をした場合や、建築許可を受けたときと異なる用途で使っているようなときには、違法となってしまいます。
通常、建物を建てたときには登記をしなければならないわけですが、このような違法建築物は登記できるのでしょうか。
今回は、違法建築物と登記について紹介します。
ここ数年、日本でも増えてきたM&A。
華やかな大型買収だけではなく、中小企業の間で、採算の見通しがつかない事業を譲ったり、高齢になった経営者が、事業の一部を手元に残して引退したりといった、おだやかな『事業譲渡』という形のM&Aも存在することはご存知でしょうか。
今回は、そんな事業譲渡をする上で大きなメリットとされている『免責登記』について、その実例や注意点を交えて解説していきます。
もしも認知症になるなどして意思判断能力が衰えてしまったら、不動産の売却や定期預金の解約といった財産の処分や管理を自分一人でできなくなります。
また、相続人のなかに認知症の方がいると、遺産分割協議を進めることもできません。
こうした場合、認知症の方の代理人として成年後見人を立てることになります。
成年後見制度は被後見人の判断能力によって、法定後見・任意後見に分かれ、法定後見の中でも補助・保佐・後見の３つがあります。
今回は、法定後見制度のうちの成年後見制度において、必要となる登記の手続きについて解説していきます。
120年ぶりに大幅な改正があった民法。
改正民法で新たに成立したのが『配偶者居住権』です（『配偶者居住権』の新設等に係る改正法の施行日は、2020年４月１日とされています）。
これは夫婦の一方が死亡した時に、配偶者が安心して自宅に住み続けられるように作られた制度です。
この配偶者居住権は、所有権や抵当権などと同じく、登記が必要なのでしょうか。
今回は、配偶者居住権と登記について紹介します。
土地所有者が亡くなって相続が発生したとき、配偶者と子どもなど、相続人は複数存在することが多くあります。
この場合、遺産分割協議をしなければ、相続人全員の共有で土地を相続することになります。
しかし、共有となると、土地を売却するときや、土地の上の建物を建て替えるときなどにお互いの合意が必要となります。
そこで、おすすめしたいのが『分筆』です。
分筆とは、登記上１個の土地を数個の土地に分ける（地番を分ける）手続きのことをいいます。
今回は、分筆を行うメリットとその手順などについて解説します。
「農地を所有しているけれど子どもが農業を継いでくれない」「農家をしていたが、引退して農地を使わなくなった」。
こうした理由で、これまで農地として使っていた土地をほかの用途に使いたいと考えることがあるかもしれません。
この場合、『農地転用』(農地を農地以外の土地にすること)という手続が必要になりますが、これはなかなか骨の折れる手続です。
今回は、農地転用ができる条件や手続の概要について紹介します。