不動産の相続登記をする際には、住民票や戸籍謄本などの書類を添付し、法務局に提出しなければいけません。
これらの書類は、被相続人の預金口座の手続きなどにも使用するため、法務局から原本を返してもらう必要があります。
これを『原本還付』といい、登記の申請の際に請求すれば、あとで返還してもらうことが可能です。
今回は、法務局に提出した書類を返却してもらうための原本還付の申請について紹介します。
建物を建てたら、所有者はその建物について、法務局で登記します。
それと同様に、建物を取り壊した時にも登記が必要です。
その登記を『建物滅失登記』といいます。
この建物滅失登記を行わないと、土地が売却できなかったり、解体の事実を知らない市区町村によって、誤って課税されたりするリスクもあるのです。
今回は、建物滅失登記の重要性についてお伝えするとともに、手続き方法についても解説します。
2021年（令和３年）４月、『所有者不明土地』解消に向けた不動産登記法の改正法が成立し、その際に『所有不動産記録証明制度（仮称）』が新設されました。
この制度は改正法公付後５年以内に施行するため、2026年（令和８年）４月までにスタートする予定で、特定の名義人が所有する不動産の登記内容を証明した書類の交付を、法務局に請求できるというものです。
これにより、名義人が所有している不動産と相続する不動産をすべて把握することができ、相続人が、相続した不動産の登記漏れを防ぐことにもつながります。
所有不動産記録証明制度の概要と、懸念事項について解説します。
不動産登記のトラブルの一つに、売り主が同じ不動産を複数の人に譲渡する『二重譲渡』があります。
二重譲渡が行われると、“不動産を購入して所有権移転登記をしようとしたら、すでに別の第三者が登記をしていて、登記ができなかった”という問題が生じることがあります。
不動産の所有権は、売買した順位に関係なく、先に登記を行った人が主張できるため、登記できなかった買い主は不動産を所有できなくなってしまいます。
今回は、そんな二重譲渡が起きた場合の対処法や予防策について、解説します。
所有者がわからなかったり、所有者がわかったとしても連絡がつかなかったりする土地のことを『所有者不明土地』といいます。
登記簿や課税台帳等の土地所有者がわかるデータベースが、相続の際にきちんと更新されていないことが主な原因であるため、対策として法整備が進められています。
そのなかの一つが、2024年をめどに施行される『相続登記の義務化』で、これは土地や建物の相続を知った日から３年以内に登記を行うことを義務づけるものです。
今回は、相続登記の義務化について説明します。
認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が十分でない人は、自分一人で日常生活を送ることや、財産を管理したり、さまざまな契約などを自己判断で行うことが難しくなります。
そのような人を保護し、サポートする制度が『成年後見制度』です。
成年後見制度は大きく分けて『法定後見』と『任意後見』の二つの制度があり、利用するためには登記が必要です。
今回は、このうち法定後見制度の概要と登記について解説します。
『増資』とは、会社に必要な資金を得るために、新株を発行するなどして資本金を増やすことです。
企業の成長には研究開発や設備投資などが不可欠であり、そのための資金調達の手段として、増資に踏み切るケースが多いようです。
増資した場合には、あらかじめ登記されていた資本金や発行株式数などの事項に変更が生じるため、登記手続きが必要になります。
今回は、株式会社が新株発行により増資する際の手順と、登記に必要な書類について、解説します。
不動産の所有者が亡くなって相続が発生したときには、亡くなった人から相続人に不動産の所有者が変わります。
それに伴い、相続登記をして不動産の所有者を変更しなければなりません。
相続登記にはいろいろな種類があり、権利変更の内容によって、登記の種類が異なります。
今回は、相続登記の種類やそれぞれの登記手続きに必要な書類について説明します。
会社を設立するときは、法務局で設立登記の手続きをする必要がありますが、このほか、株式会社の役員に変更が生じた場合にも、その都度、役員変更登記をしなくてはなりません。
特に、許認可が必要な事業を行っている会社は、登記を怠ると許認可にも影響してしまうため注意が必要です。
今回は、役員変更登記について、必要書類や手続きの方法、費用などをご紹介します。
小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした人が亡くなった人の住んでいた土地や事業地を相続すると、その土地の評価額が、最大で80％減額されるという制度です。
満額の評価額に対して相続税がかかると、生活の基盤となる今まで住んでいた家や事業を手放さねばならない人が出るため、そうした酷な状況を招かないようにと創設されました。
しかし、同じ家に住んでいても、二世帯住宅であった場合、登記のしかたによっては、小規模宅地等の特例が使えなくなることがあります。
今回は、小規模宅地等の特例と登記の注意点について解説します。