所有者不明土地の解消に向けて民事基本法制の見直しが行われ、2024年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。
この義務化によって、原則として相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に登記申請を行う必要があります。
しかし、土地はただ所有しているだけでも固定資産税や管理費用などがかかるものです。
そこで、相続した土地を手放したい人に向けて、国が土地を引き取る『相続土地国庫帰属制度』が創設されました。
不要な土地を相続した人のために、制度の概要や利用するための要件を解説します。
会社を運営していれば、事業資金を調達する過程で、何度も借り入れや返済を繰り返す機会がありえます。
金融機関から借り入れを行う際には、担保として会社が所有している不動産などに抵当権を設定する必要がありますが、借り入れや返済の度に抵当権の設定登記および抹消登記を行うのは、とても面倒です。
そこで、上限をあらかじめ定めて、その範囲内であれば何度も借り入れや返済ができる『根抵当権（ねていとうけん）』という権利を活用します。
継続的な資金調達を行う際に活用されている根抵当権と、根抵当権の設定登記について、理解を深めていきましょう。
不動産を相続した際に行う相続登記の申請には、相続を受ける相続人と、亡くなった被相続人の戸籍謄本が必要になります。
これまで戸籍謄本は本籍地の市区町村の役所に請求する必要があり、本籍地が遠方にあるケースなどでは請求に手間がかかりました。
しかし、戸籍法が改正され、2024年３月１日からは本籍地ではない役所でも戸籍謄本を請求できる『広域交付制度』がスタートしました。
相続登記が便利になる広域交付制度の概要や、利用方法などを説明します。
法人を設立する場合は、会社法に基づき、法務局で『商業・法人登記』を行う必要があります。
個人事業主であれば法人のように登記を行う義務はありませんが、自主的に『商号登記』を行うことが可能です。
商号登記は義務ではありませんが、登記申請をしておくことで、個人事業主の『屋号』が一般に広く公開され、社会的な信用を得ることができます。
今回は商号登記の内容と、手続きの方法について説明します。
登記を行う際には、『登録免許税』という税金を納める必要があります。
登録免許税の税率は登記の種類によって異なり、不動産を相続した際に行う『所有権移転登記』の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率0.4％をかけて求められます。
この相続による所有権移転登記には免税措置が設けられており、一定の要件を満たした場合には、登録免許税が課されません。
所有権移転登記などの手続きを行う際には、免税措置の適用される要件を確認しておきましょう。
企業が資金調達を行う際に、土地や建物などの不動産を所有していれば、これを担保にして、金融機関から融資を受けることができます。
しかし、不動産を所有していなくても、在庫商品などの動産を担保にして融資を受けることが可能です。
このときに行うのが『動産譲渡登記』の申請です。
動産を活用した資金調達は以前から注目されていましたが、動産自体は譲渡された後も企業の直接占有下に置かれたままであることがほとんどでした。
動産譲渡登記が制度化される前は、動産の占有状況における紛争を生じる恐れがあったため、その解消と資金調達の円滑化を図るため、2005年に登記申請が制度化されました。
動産を所有している企業は把握しておきたい、動産譲渡登記について説明します。
不動産を売買したり名義を変更したりする際には、『不動産登記』を行う必要があります。
不動産登記とは、不動産の住所や面積などの「状況」と、所有権や抵当権などの「権利」を明確にするための不動産登記法に基づく制度です。
登記が行われると、その情報は登記簿などに記録され、誰でも閲覧することが可能になります。
登記する際は、法務局で申請するときに「登録免許税」がかかり、土地家屋調査士や司法書士への「報酬」といった費用も必要になります。
高額になる可能性もある不動産の登記費用の内訳を把握しておきましょう。
民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。
この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。
しかし、さまざまな理由ですぐには相続登記の申請ができない人もいます。
そうした人のための救済措置として、『相続人申告登記』という新しい制度が創設されました。
相続人になったら知っておきたい相続人申告登記の内容について説明します。
土地や建物などの不動産を購入する場合は、売主と買主の間で売買契約を結びます。
この売買契約に『買戻特約』という特約を付帯させておくと、売主は不動産の代金や売買契約にかかった費用を買主に返すことで、売買契約を解除して不動産を取り戻すことができます。
不動産の所有権が売主から買主に移ると、通常は所有権移転登記を行いますが、買戻特約を付帯させるときは、所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要があります。
買戻特約の登記を抹消する方法なども含めて、売主と買主、両方の立場から買戻特約の登記について説明します。
所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的に、不動産登記法の改正が行われ、相続登記の申請の義務化が2024年４月１日から、住所等の変更登記等の申請の義務化が2026年４月１日から施行されます。
不動産を相続・所有するDV等被害者についても、これらの義務化の対象となることから、現在のDV等被害者の保護に関する制度を見直したうえで、新たな特例が創設されることになりました。
この特例は、DV等被害者の現住所が加害者を含む第三者に知られないための措置になります。
現在の制度や申請方法、新設される特例の中身などについて解説します。