出向とは、自社の従業員に、関連する子会社やグループ会社で働いてもらう異動の形の一つです。
これまでネガティブなイメージを持たれることの多かった“出向”ですが、近年は従業員のキャリア形成やノウハウの獲得、企業間交流などのメリットも注目されています。
出向には、『在籍型（出向）』と『移籍型（転籍）』の２種類があります。
在籍型の出向と移籍型の転籍は労働法に基づく契約関係が異なるので、経営者はそれぞれの違いを理解しておく必要があります。
労働契約上、使用者が労働者を雇用する際には、会社と労働者の間で『労働契約』を結び、契約書を交わします。
このとき、使用者である会社側には、労働者に不当な待遇を強いることのないよう、禁止事項が定められています。
もし、不正な契約を結んでしまったら、後にトラブルに発展してしまうこともあります。
そこで今回は、うっかり禁止事項に触れる条件を契約書に盛り込むことがないよう、禁止事項とその目的について確認していきます。
労働者協同組合法が2020年12月に制定し、2022年10月１日から施行されます。
この法律は、働く人が自ら出資して運営に携わる『協同労働』という働き方を実現するもので、施行によってさまざまな事業が『労働者協同組合（以下、協同組合）』という新たな形態で行えるようになります。
今回は、株式会社やNPO法人などとも異なる協同組合と呼ばれる新しい組織の形態と、労働者協同組合法について説明します。
雇用形態には、正社員のほかに契約社員やパートやアルバイトなどがあり、全ての雇用形態において、企業は労働者と雇用契約を締結しなければいけません。
雇用契約は、使用者と労働者との間で賃金などの労働条件の合意があって成り立つもので、通常はそのなかには雇用形態も記載します。
では、雇用契約を結んでいる期間中に雇用形態を変更することはできるのでしょうか。
今回は、従業員との雇用形態を変更する際のポイントについて、確認していきます。
厚生労働省の雇用動向調査によると、2019年に個人的理由で離職した人のうち、家族の介護や看護のために離職した人の数は、10万人近くにも上ることがわかりました。
今後もこの傾向は加速していくと予想されています。
いわゆる介護離職者のなかには企業の中核を担う人材も多く、企業の成長や発展のためには看過できない問題であるともいえます。
そこで今回は、介護離職を防止する目的で、育児・介護休業法で定められた『介護休業制度』について解説します。
労働基準法では、従業員の労働時間が６時間を超える場合に45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩時間を与えなければならないと定めています。
では、夜勤時の仮眠時間や、急な案件に対応するための自宅待機の時間などは、休憩時間に含まれるのでしょうか。
休憩時間に含まれるのであれば、その間は給与が発生しませんが、もし休憩時間に該当しない場合は、その時間分の給与が未払いになっている可能性があります。
それぞれのケースにおける判断基準を知るためにも、休憩時間のルールを確認しましょう。
業務中や通勤途中に発生したケガや病気のことを『労働災害（労災）』といいます。
労災が起きた場合、休業が４日以上に及ぶときは、事業者が労働基準監督署に労働者死傷病報告を行う必要がありますが、さまざまな理由によって、この報告を行わなかったり、虚偽の報告を行ったりするケースが見られます。
これらは『労災かくし』と呼ばれる犯罪行為です。
今回は、罰則が科せられることにもなる労災かくしのリスクについて、説明します。
使用者と労働者では立場が異なるため、労使間のさまざまなトラブルが発生する可能性があります。
使用者（事業主）と労働者（正社員、パート、アルバイト、派遣労働者等）の間で労働トラブルが起きてしまい、双方の話し合いによる解決が難しい場合は、解決のための『個別あっせん（以下あっせん）』を利用することができます。
個別あっせんとは、労働委員会のあっせん員が双方の間に入り、話し合いによる解決をサポートする制度です。
今回は、多くの労働紛争で使われている、個別あっせんについて説明します。
従業員が離職する場合、会社は雇用保険や社会保険などの各種手続きを行うことになります。
特に、雇用保険に関する手続きは、失業保険の支払いなど労働者の生活に直結する事柄であるため、できる限り迅速に対応する必要があります。
また、離職票の発行を怠るなどした場合には、雇用保険法違反となる可能性もあるため、事業者は十分留意しなければなりません。
今回は、事業者が知っておきたい雇用保険の退職手続きについて説明します。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。
最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。
47都道府県ごとに定める『地域別最低賃金』は毎年10月初旬に発効されており、もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。
では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか。
今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについて解説します。