労働基準法では、従業員の労働時間が６時間を超える場合に45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩時間を与えなければならないと定めています。
では、夜勤時の仮眠時間や、急な案件に対応するための自宅待機の時間などは、休憩時間に含まれるのでしょうか。
休憩時間に含まれるのであれば、その間は給与が発生しませんが、もし休憩時間に該当しない場合は、その時間分の給与が未払いになっている可能性があります。
それぞれのケースにおける判断基準を知るためにも、休憩時間のルールを確認しましょう。
業務中や通勤途中に発生したケガや病気のことを『労働災害（労災）』といいます。
労災が起きた場合、休業が４日以上に及ぶときは、事業者が労働基準監督署に労働者死傷病報告を行う必要がありますが、さまざまな理由によって、この報告を行わなかったり、虚偽の報告を行ったりするケースが見られます。
これらは『労災かくし』と呼ばれる犯罪行為です。
今回は、罰則が科せられることにもなる労災かくしのリスクについて、説明します。
使用者と労働者では立場が異なるため、労使間のさまざまなトラブルが発生する可能性があります。
使用者（事業主）と労働者（正社員、パート、アルバイト、派遣労働者等）の間で労働トラブルが起きてしまい、双方の話し合いによる解決が難しい場合は、解決のための『個別あっせん（以下あっせん）』を利用することができます。
個別あっせんとは、労働委員会のあっせん員が双方の間に入り、話し合いによる解決をサポートする制度です。
今回は、多くの労働紛争で使われている、個別あっせんについて説明します。
従業員が離職する場合、会社は雇用保険や社会保険などの各種手続きを行うことになります。
特に、雇用保険に関する手続きは、失業保険の支払いなど労働者の生活に直結する事柄であるため、できる限り迅速に対応する必要があります。
また、離職票の発行を怠るなどした場合には、雇用保険法違反となる可能性もあるため、事業者は十分留意しなければなりません。
今回は、事業者が知っておきたい雇用保険の退職手続きについて説明します。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。
最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。
47都道府県ごとに定める『地域別最低賃金』は毎年10月初旬に発効されており、もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。
では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか。
今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについて解説します。
従業員の福利厚生の一つとして、社員寮や独身寮を完備している企業があります。
この社員寮や独身寮が、もし労働基準法第十章で定められている『寄宿舎』に該当する場合は、寄宿舎規則を作成したうえで、行政官庁に届け出る必要があります。
では、どのような場合に寄宿舎に該当するのでしょうか。
今回は、寄宿舎に該当する条件や、寄宿舎を設置するための手続きなどを紹介します。
労働安全衛生法では、職場は常に快適でなければならないと定められています。
事業者は、従業員の意見や要望を聞いたうえで、快適な職場づくりのために必要な措置を講じるよう努めなければなりません。
たとえば、作業のしやすい温度・湿度・明るさを維持したり、疲れを癒すための休憩室を整備したりといった措置を講じる必要があるのです。
今回は、快適な職場づくりのために具体的に取り組むべきことについて、説明します。
2019年４月に施行された働き方改革関連法により、現在では時間外労働の上限規制が罰則つきで適用されるようになっています。
一方で、上限規制の適用が除外されていたり、経過措置として2024年までは適用が猶予されていたりする業種・業務も存在します。
たとえば、研究開発業務、建設事業、自動車運転の業務、医師などがこれに該当します。
今回は、これらの業務の扱いについて、解説します。
労働者派遣法では、派遣先の企業が、派遣労働者を事前に面接することが禁止されています。
しかし、事業所訪問（職場見学）については、実施することが可能です。
この２つは一見同じに見えますが、なぜ、事業所訪問は許されているのでしょうか。
今回は、こうした事前面接と事業所訪問の違いや、派遣労働者を受け入れる際の法的な決まりについて、説明します。
従来のパートタイム労働法に労働契約法の一部が加わって『パートタイム・有期雇用労働法』に改正され、2021年４月１日からは中小企業にも適用されています。
非正規労働者の雇用環境を改善するためのさまざまな定めがあるなか、同法第13条では、すべてのパートタイム労働者と有期雇用労働者に対して、正社員への転換の推進措置を講じることが義務づけられています。
今回は、実際に事業者はどのような措置を講じればよいのか、『正社員に転換するための措置』の具体的な内容について解説します。