近年、個別労働紛争の発生件数が高止まり傾向にあります。
個別労働紛争とは、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、事業主と労働者との間で生じる労働トラブルのことです。
労使間での解決が困難な場合は、各都道府県の労働局による『個別労働紛争解決制度』を利用することができます。
この個別労働紛争解決制度は、事業主と労働者の両方が無料で利用できます。
しかし、どのような紛争でも適用されるわけではありません。
労働トラブルが生じたときのために、制度の対象となる紛争を把握しておきましょう。
一定の要件を満たす60歳から65歳までの雇用保険の被保険者の賃金が減少した際に雇用の安定を図るため、国から支払われる給付金を『高年齢雇用継続給付』といいます。
これまでもその給付額の縮小が行われてきましたが、2025年４月から再度縮小され、将来的には廃止することが決定しました。
高齢労働者が増えるなか、なぜ縮小されるのでしょうか。今回は、その理由と企業側の対応について解説します。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金のことです。
原則として正社員やパートなどの雇用形態を問わず、事業場で働くすべての従業員に適用され、使用者は最低賃金以上の額の賃金を労働者に支払う必要があります。
もちろん、派遣労働者にも最低賃金は適用されます。
派遣労働者は派遣元の事業場の所在地に関わらず、原則として派遣先の最低賃金の適用を受けることになります。
派遣会社と契約を締結している派遣先企業が知っておきたい、派遣労働者の最低賃金について説明します。
これまでバスやタクシー、トラックなどの自動車を運転する業務は、労働基準法による残業時間の上限規制が設けられていませんでした。
しかし、労働基準法の改正により、2024年４月１日からは時間外労働の上限規制が適用されることになります。
これにより、遠方まで荷物を運ぶ運送ドライバーや観光バスのドライバーなど、これまで通りの業務の遂行がむずかしくなることが懸念されています。
今回は、『2024年問題』とも呼ばれる自動車運転の業務における時間外労働の上限規制について確認していきます。
職場における事故や災害を防止し、従業員の安全と健康を守ることは事業者の責務です。
この安全衛生水準を向上させ継続するには、具体的な安全衛生目標を定めることが重要です。
そして、目標を達成するために厚生労働省や各都道府県の労働局は『安全衛生計画書』の作成を推奨しています。
安全衛生計画書の作成は法律で義務づけられたものではありません。しかし、場合によっては労働基準監督署に提出を求められることもあります。
職場の安全衛生を考えるうえでは欠かせない安全衛生計画書の作成方法を解説します。
労働災害（労災）とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡（以下、傷病等）となることを指します。
事業者には労災を防止する義務があり、労災が起きた場合には、その責任を問われることがあります。
では、長期休暇中の従業員が無断出社して怪我をした場合、事業者に責任はあるのでしょうか。労働災害が認められる範囲について解説します。
『労働者派遣法』は1986年に施行された労働者派遣に関する法律です。
労働者派遣事業を適切に行い、派遣労働者を守ることを目的とし、これまで複数回の改正が行われました。
今回はこの労働者派遣法に関して、特に2021年に改正された内容に焦点を当てて解説します。
日本で働く外国人労働者は年々増え続けており、2022年10月末には182万人を突破しました。
外国人労働者の雇用によって人手不足などが期待できますが、雇用の際には文化や習慣の違いのほか、在留資格の種類や就労制限の有無なども確認する必要があります。
外国人労働者を雇用する際に知っておきたいポイントを解説します。
事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。
しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。
たとえば、未払いの賃金は『労働債権』といい、倒産しても支払う必要があります。
今回は、労働債権の概要と倒産手続きによって変化するその優先順位などについて解説します。
副業の解禁やリモートワーク、時短勤務などの浸透によって働き方の多様化が進み、正社員やパートタイマーなどのほか、『業務委託』の形で働く人も増えてきました。
それにともなって『偽装請負』の問題が、しばしば指摘されています。
意図的で悪質なケースだけではなく、法律やルールへの理解が不十分なことから意図せず偽装請負になっていることもあります。
ここで基本的なルールや契約方法について確認しておきましょう。