【相談内容】
２年前、高度な専門知識を有するシステムエンジニアを雇用。
２年ごとに契約を更新する有期労働契約を締結しました。
当初、この従業員は『プロジェクトＡ（６年間を予定）』に従事していましたが、３年目から『プロジェクトＢ（８年間を予定）』へ異動する予定です。
“高度専門職は最長10年間無期転換申込権が発生しない”と聞きましたが、プロジェクトを異動した場合の勤務年数は、どのように算定するのでしょうか？
【相談内容】
当社では、グローバル化に伴い外国人の採用を検討しています。
採用にあたり、外国語版の就業規則を作成しておく必要がありますか？
また、就業中のトラブルを未然に防ぐため、別途、外国人労働者用の就業規則を作成したいのですが可能でしょうか？
【相談内容】
当社では、パートタイマーの契約を『時給制のシフト勤務』としています。
なお、勤務時間は、パートタイマーがシフト申請時に４～８時間の中から選択できます。
年次有給休暇（以下、年休）の申請についてはシフト確定後としていますが、取得日が８時間勤務日に集中して困っています。
何か解決策はないでしょうか？
（ちなみに、年休の計算方法には『通常の賃金』を用いています。）
【相談内容】
４月の制度改定に伴い、就業規則を見直しました。
そこで、労働組合に意見を聴取したところ、改定案の提出が遅れたことを理由に意見書のサインを拒否されました。
就業規則を変更することはできないのでしょうか？
【相談内容】
当社はIT関連事業を展開しています。
先日、同業者が集まって話をした際、エンジニアと業務委託契約を結んで仕事を発注している会社が多い印象を受けました。
「労働基準法の制約を受けないから、業務委託契約がおすすめ！」という経営者もいたのですが、労働契約と業務委託契約では、どちらがいいのでしょうか？
【相談内容】
私はパートとして時給で働いており、月の労働日数はまちまちです。
先日、給与明細に掲載されていた年次有給休暇（以下、年休）取得日の賃金を時間換算したところ、最低賃金を下回っていました。
これは、違法ですか？
また、なぜこのようなことが発生してしまったのでしょうか？
【相談内容】
当社は建設業を営んでいます。
ある工事現場で、監督者が規律違反者を注意したところ、当人は「就業規則を見たことがないから、服務規律も知らない」と反論してきました。
当社では、会社のホームページ上で就業規則を確認することができます。
そのため、就業規則の周知義務を果たしていると考えていますが、いかがでしょうか？
【相談内容】
業務の繁閑に対応するため、“１週間単位の非定型的変形労働時間制”の導入を検討しています。
しかし当社は、１つの部署で小売業と製造業の両方を担っています。
業種が限定される１週間単位では、変形労働時間制を導入できないのでしょうか？
また、仮に１週間単位で導入できない場合、１カ月単位であれば導入できますか？
【相談内容】
社内で深刻なパワーハラスメント（以下、パワハラ）のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。
一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでいます。
この場合、加害者側・被害者側双方の社員に対し、休業手当を支払う必要がありますか？
【相談内容】
出張中に、仕事と関係のない私的行為・恣意的行為を行っている場合、その間は業務が中断され、事故による負傷は労災の給付が認められないといわれています。
では、どのようなケースで労災が認められるのでしょうか？
出張時の考え方において注意すべき点があれば教えてください。