従業員の問題行動に対する処分、あるいは経営の悪化などによって、やむを得ず従業員の給与を減給しなければならないケースがあります。
減給は従業員のモチベーションの低下にもつながりますし、従業員と雇用者との間でトラブルに発展する可能性も高いため、避けたいところです。
しかし、それでも減給しなければならないときには、いくつかのポイントを押さえて慎重に行う必要があります。
今回は、減給をする際の注意点をケースごとに説明していきます。
会社で働く人なら、“パワーハラスメント（以下、パワハラ）”は、一度は耳にしたことがある言葉です。
一方で改めて「パワハラとは？」と尋ねられると、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。
パワハラに関する正しい知識を身につけることは、社内でのパワハラ防止につながります。
また、万が一社員から「パワハラだ」と訴えられた場合にも、適切な対応ができるようになります。
今回は、パワハラの正しい知識について解説します。
『働き方改革関連法』が2019年４月１日より施行されたことにより、労働者の権利拡大に期待が寄せられています。
その一方で懸念されているのが、表向きは法令を遵守しながらも、裏では違法労働を行う『見せかけのホワイト企業』が増えることです。
今回は、自社が『見せかけのホワイト企業』になってしまうことのデメリット、そして、そうならないための対策を紹介していきます。
終身雇用の慣例が崩れ始め、会社への忠誠心が低くなってきたことから、急に出社してこなくなる社員が増加傾向にあります。
あなたの会社にも、そのような社員がいませんか？
会社としては、雇用を継続するか解雇するかの結論を早めに出したいところですが、出社しない社員に対しての対応を間違えると大きな問題に発展することもあります。
今回は、このような問題に、会社としてどのように対処すればいいのかを解説します。
「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」
「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」
こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合があると思います。
しかしそれは、原則として禁止されています。
では、どうして問題なのでしょうか？
また、例外が認められることはないのでしょうか？
今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。
ワークライフバランスの意識が高まるなか、休日は従業員にとって大きな関心事です。
従業員に充実した毎日を送ってもらうためにも、経営者は労働基準法に定められた休日についてよく知る必要があります。
あいまいな知識のまま労働条件を設定し、休日を与えていては、従業員から不満を買う恐れがあるからです。
今回は、入社時によくトラブルになる“週休２日”と“完全週休２日”の違いと、休日の取得パターンの注意点について、ご説明します。
制服着用が定められている職場で、従業員が制服代を負担しているケースは少なくありません。
また、事務用品代、コピー代、ノートパソコン代などの備品代を負担しているケースもあるでしょう。
制服や備品は、従業員が仕事で使うために必要なものです。 こうした費用は会社が負担するのか、それとも従業員が自腹で出すべきなのか。
労働基準法ではどのように規定されているのでしょうか。 今回は、仕事で発生する経費の負担義務の範囲について解説します。
全国各地に顧客がいる企業では、社員の出張が多くなると思います。
もちろん、出張先での業務は労働として認められますが、出張先までの移動時間や、出張先での残業などは、どのような扱いになるのでしょうか？
今回は、出張先での労働時間について考えていきましょう。
会社を経営するうえで、経営者が知っておかなければならないのが『労災』についてです。
『労災』とは『労働災害』のことで、会社の業務が原因で発生した事故や怪我、病気などのことを指します。
通常、企業は『労災保険』に加入する義務があり、労災と認定された従業員に対して、保険の給付が行われます。
経営者は労災の仕組みや認定基準をしっかりと把握して、従業員が被災した場合に適切な指示を出す必要があります。
今回は、インフルエンザ、熱中症、ノロウイルスなどが労災として認められるのかなど、労災認定の境界線を解説していきます。
2019年４月に働き方改革に関する法が施行される影響で、それに対応するために就業規則の改定が必要な会社が増えています。
就業規則を整備することは、労務トラブルの防止だけでなく、社内秩序の維持のためにも欠かせないことです。
今回は、職場に安心感を生み出す就業規則のつくり方についてご紹介します。