『残業』というと、終業時間後に残って仕事を行うというイメージですが、始業時間前に会社へ来て仕事をする『朝残業』を率先して行う人が増えてきています。
朝残業には、通勤ラッシュを回避できたり、夜に早く帰れたりといったメリットがあり、従業員のワークライフバランスや生産性向上にもつながります。
経営者としても歓迎したいところですが、残業代を支給するのかどうかなど、不透明な部分も多いと思います。
今回は、『朝残業』についてご説明します。
人材不足の問題が顕著化するなかで、今、嘱託社員という雇用形態に注目が集まっています。
嘱託社員とは一般的に、定年を迎えた社員を、そのまま期間を空けることなく、労働条件等の契約だけを変更して再雇用する形態のことをいいます。
今後、雇用する機会が増えていくであろう、嘱託社員との雇用契約などについて、労働法の観点から解説していきます。
2019年６月、吉本興業所属の芸人による闇営業に端を発する騒動から、芸人と会社側との契約問題がすべて口約束であることが発覚し、波紋を呼びました。
労働法では雇用契約を結ぶ場合、雇用契約書などの書類がなく口約束だったとしても、雇用契約は成立しているとみなされます。
しかし、口約束での契約には、常にトラブルの危険性があり、最悪の場合、裁判にまで発展することも。
企業としても避けたい口約束の危うさと、正式な書類を交わすことの重要性を説明していきます。
2019年８月、東北道・佐野サービスエリアで従業員による大規模なストライキが行われ、フードコートや売店が利用できなくなり、大きな話題となりました。
そもそもストライキとは、労働者が一斉に業務を休止するなどして、会社の事業を阻害し、要求を通そうとする争議行為のことです。
近年はストライキが行われることもだいぶ少なくなってきましたが、佐野サービスエリアのように、突発的にストライキが行われる可能性がないともいえません。
経営者として、従業員のストライキに対してどのように対応すればいいのかを知っておきましょう。
会社やお店を経営している際に、繁忙期などの短期間だけアルバイトを雇っている事業主は少なくありません。
アルバイトは正社員と違って権利が少なく、雇用が楽だと考えてはいませんか？
労働基準法により、アルバイトにも正社員と同様に認められている権利はいくつもあります。
今回はそのなかでも、アルバイト側でも特に権利意識が低いと思われる有給休暇について、2019年に改正された付与日数などの点も含めてご説明します。
男性の育児休業（以下、育休）義務化の議論が盛り上がっています。
育児のために休暇を取得できる育休は、すべての従業員に認められた権利ですが、まだまだ男性の育休取得は普及していません。
しかし、企業側が男性の育休取得を推奨することで、社内のモチベーションや対外的なイメージの向上などにつながるケースが増えています。
そこで、今回は男性の育休取得を推奨することのメリットについてご説明していきます。
楽天や、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、社内の英語公用語化を打ち出す日本企業が増えています。
英語公用語化の導入には『ビジネスチャンスが増える』『優秀な人材を確保できる』などのメリットがある一方で、従来の社員からの反発を招く可能性もあります。
そもそも英語公用語化は、労働法上問題ないのでしょうか。
近年、正社員と派遣社員における福利厚生施設利用に関しての待遇差によるトラブルが頻発しています。
たとえば、『正社員は食堂を使えるが、派遣社員は使えない』『正社員だけがウォーターサーバーを使える』などの規定が設けられていたり、暗黙の了解になっていたりする企業があり、SNSでは待遇差に異を唱えたり、企業を批判したりする声も多く聞かれます。
では、果たして正社員と派遣社員で待遇差を設けることは違法なのでしょうか。
コンビニやスーパー、ファミレス以外にもドラッグストアやレンタカー、ファストフードなど、さまざまな業態で24時間営業が行われている昨今。
個人店でも24時間とはいわないまでも、営業時間を延ばし、深夜営業にふみ切る店舗も少なくありません。
そんななか、セブンイレブンの24時間営業が社会問題化するなど、その是非についても注目が集まっています。
そこで今回は、深夜営業を導入する際の注意点をご紹介します。
起業したばかりの頃は一人で回せていた仕事も、やがて軌道に乗ってくると時間や人手が足りなくなり、社員を雇うという話も持ち上がってくるでしょう。
社員を雇うことは、会社経営の一つのターニングポイントとなります。
雇用の結果が、その後の経営をよい方向へ推し進める場合もあれば、反対に経営が立ちゆかなくなる場合もあります。
“初めての社員”を迎えるために、どんな準備をしたらよいのでしょうか？
必要な手続きをご紹介します。