親族が亡くなったとき、葬儀費用やその後の生活費の捻出に困る場合があります。
被相続人の預貯金を払い戻し、これに充てたいと考える人もいるでしょう。
しかし、これまでは、複数の相続人が共同相続した預貯金について、遺産分割前の個々の相続人への払戻しは、相続人全員の同意がない限り認められませんでした。
これが『改正相続法』により、葬儀費用など相続人の資金需要に対応できるよう、相続人単独での払戻しが可能となりました。
そこで今回は、“遺産分割前の預貯金の払戻し制度”についてご紹介します。
もしあなたが突然死んでしまったら、どうなると思いますか？
「悲しむ親・兄弟、路頭に迷う家族がいます」という人もいれば、「“おひとりさま”だから気楽なもの……」という人もいるかもしれません。
しかし、あなたが亡くなった後、家族や遺産の有無にかかわらず、遺された者は事務手続などで大変な目に遭う可能性があるのです。
そこで、今回はあなたの死後、遺族が行わなければならない手続きをご紹介します。
原則2019年７月１日施行の改正相続法によって、大幅に遺留分の見直しがされることになり、注目が集まっています。
そのなかの一つとして、遺贈や贈与の目的財産に関して、遺言者の遺志を尊重できるようになったことがあげられます。
今回は、相続の遺留分に関して、どのように改善されたのか、より具体的に事例を交えながらご紹介します。
同族経営の会社にとって、相続税は大きな問題の一つ。
代表取締役の遺産を相続する際には、会社の『株』を相続することになります。
しかし、売れない株を相続しただけなのに、多額の相続税が発生することがあります。
今回は、同族経営会社の株式等の遺産相続をすることになったときのための節税対策をお伝えします。
今の時代、子どもが国際結婚をして配偶者の国の国籍を取得しているなど、相続人に外国籍の人がいるケースは珍しくありません。
国によって法律は異なりますが、相続については、まずどちらの国の法律が適用されるのでしょうか？
また、戸籍や住民票がない国もありますが、そのときはどのような書類で代用できるのでしょうか？
今回は、国際結婚で外国籍となり、日本に居住していない相続人がいるときの相続手続きについてご紹介します。
2018年７月13日、『民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（改正相続法）』が公布。
今回の見直しは高齢化社会の進展などに対応するためのもので、多岐にわたる改正項目が盛り込まれていますが、その一部に『自筆証書遺言』の方式緩和、そして遺言書の保管制度の創設があります。
今回は、わずらわしかった遺言書の作成や保管にまつわる改正点を、詳しくご説明します。
一般的に“事故物件”と呼ばれる自殺や他殺、変死などが起こった物件。
当然ながら入居者は見つかりにくく、資産としては悩ましいものです。
そんな物件でも相続をする場合は、通常通りに相続税がかかります。
今回は、事故物件を相続しなければならなくなった場合に考えられる対策方法を見ていきましょう。
都市部をはじめとした全国各地には、“生産緑地”に指定されている農地があります。
市街化区域内にありながら農地として扱われている生産緑地は、農地としての管理が求められる代わり、固定資産税が農地並みに軽減されるなどの優遇措置を受けています。
この生産緑地が抱える『2022年問題』が、今、注目を集めています。
そこで今回は、『2022年問題』とは何なのか、どのような対応策が考えられるのか、ご紹介します。
2018年７月13日公布の改正相続法で、亡くなった被相続人の介護や看病をしてきた親族に対し、それまではなかった一定の見返りが得られるようになりました。
これまで、高齢の両親の介護や看病は『長男の嫁』が担う風潮が少なからずありましたが、『長男の嫁』は介護をした義両親の遺産相続はできず、その不公平感が指摘されていました。
しかし今回の制度改正で、相続人以外による金銭請求権が認められるようになりました。
今回は、この相続に関する規定の改正点を、事例を交えながらご紹介します。
前回は、先祖代々受け継いできた土地を息子さんに贈与したＡさんの事例を紹介しました。
Ａさんが、さらに末永く承継してもらおうと土地を託した息子さんは、離婚と再婚、そして早すぎる死を迎えることに。
その結果、土地をめぐって息子さんの前妻と後妻が相続闘争を繰り広げ、Ａさんは、彼女たちからこの土地を取り戻すため、相当高額なお金を支払う羽目になりました。
Ａさんは、はたしてどこで間違い、どのような点に注意していれば、このような事態を防ぐことができたのでしょうか？
事例を振り返りながら、原因と打開策をご紹介します。