2018年７月13日公布の改正相続法で、亡くなった被相続人の介護や看病をしてきた親族に対し、それまではなかった一定の見返りが得られるようになりました。
これまで、高齢の両親の介護や看病は『長男の嫁』が担う風潮が少なからずありましたが、『長男の嫁』は介護をした義両親の遺産相続はできず、その不公平感が指摘されていました。
しかし今回の制度改正で、相続人以外による金銭請求権が認められるようになりました。
今回は、この相続に関する規定の改正点を、事例を交えながらご紹介します。
前回は、先祖代々受け継いできた土地を息子さんに贈与したＡさんの事例を紹介しました。
Ａさんが、さらに末永く承継してもらおうと土地を託した息子さんは、離婚と再婚、そして早すぎる死を迎えることに。
その結果、土地をめぐって息子さんの前妻と後妻が相続闘争を繰り広げ、Ａさんは、彼女たちからこの土地を取り戻すため、相当高額なお金を支払う羽目になりました。
Ａさんは、はたしてどこで間違い、どのような点に注意していれば、このような事態を防ぐことができたのでしょうか？
事例を振り返りながら、原因と打開策をご紹介します。
土地の相続をめぐるトラブルはいつの時代も存在します。
息子に土地を相続したはずなのに、自身の思惑とは違った方向に事が進み、「こんなはずじゃなかった！」という事態に陥って困っている方もいらっしゃると思います。
今回は、ある家族の土地相続トラブルの事例をご紹介するとともに、その原因や打開策を全２回にわたって解説していきます。
相続対策として『遺言』を残そうとされる方は多くいます。
しかし、死後に相続手続がどのように進んでいくのかを理解しておかないと、意図する通りに財産を残すことができなくなるかもしれません。
今回は、遺言が残されている場合の相続手続きの流れについて、詳しく解説します。
相続人が確定し、遺産の概要が判明した場合、それらをどう分けるかが重要になります。その財産がプラスなのかマイナスなのか、また、プラスならそれが多いのか少ないのかによって、遺産を分ける際の考え方も変わってきます。
今回は、相続方法に３通りある『単純承認』『限定承認』『相続放棄』について、おさらいしてみましょう。
株式会社の“おひとり社長”が、自分の死後、特定の者に会社の事業を引き継いでもらいたいと考えている場合、どのような相続対策をしておけば安心でしょうか？
2016年12月19日、最高裁大法廷にて『普通預金債権等が相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる』ということが決定しました。
つまり、被相続人が亡くなった場合、普通預金・定期貯金などの被相続人の預貯金は、“遺産分割協議をしなければ（＝相続人全員の合意がなければ）払戻しができない”と決まったのです。
なお、この判決はこれまでの最高裁判例を変更したもので、相続問題に大きな影響を与えるものとなりました。では、判決から約１年半が経過した今、実務上どのような影響が出ているのでしょうか？
前回、遺産の中に借金などの負債が含まれている場合の効果的な対処方法として、“相続放棄”をご紹介しました。
ただし、相続放棄をすると負債などのマイナスの財産だけでなく、プラスの財産も受け取ることができなくなります。また、手続きに期限があるので注意が必要です。
そこで今回は、相続放棄をすることができる“時期”について詳しく解説します。
親が亡くなり、相続財産は実家の土地と建物だけ。
「もらえるものは、もらっておくか」と軽い気持ちで相続した結果、とんでもない“お荷物”を背負わされてしまったというケースが最近散見されます。
後悔する前に、“本当にその財産を相続してよいか”をきちんと考えることが重要です。
・相続人たる両親と頻繁に会っていた人とそうでない人
・家業を手伝っていた人とそうでない人
・両親を献身的に看病した人とそうでない人
これらの人々が相続人となった場合、相続分は同じ（同額・同割合）でしょうか？
上記の問題は“寄与分”という制度に関係します。
今回は、この寄与分の意味や、認められるための要件の概要などをお話しします。