今後は、民間工事の施工業者も社会保険加入企業に限定される!?
2018年1月15日、国土交通省は2018年度からの２年間で集中的に実施する“社会保険加入対策”について、方向性を示しました。
概要としては、建設業界における社会保険の加入の徹底を目的とし、未加入企業への対策強化や、加入対策のさらなる合理化を進めていく方針です。
では具体的に、どのような取り組みが行われるのでしょうか？
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生産性を上げるIT化・省力化に注目
中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。
今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。
これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか？
処遇の改善へ向け、スキルや就業履歴の可視化が進む！
働き方改革の実現に向けての動きが強まる昨今、建設業界では、個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題になっています。
国土交通省では、こうした現状を打開するため、スキルや就業履歴を可視化する“建設キャリアアップシステム”を2018年秋を目途に導入する予定です。
システムの導入にあたり、業界で働く人にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか？
手形の“支払いサイト”が短くなる!? 建設業界の新しい流れとは？
景気回復を受けて建設投資額が増える一方、将来の人手不足が懸念されている建設業界に、一石を投じる新たな流れが生まれています。
従来、手形の決済は120日以内というのが業界の慣行でしたが、大手ゼネコンを中心として期間を短くする動きが出てきているのです。
この動きが広がっていけば、下請け企業の支払いサイト（＝取引代金の締め日から、取引先に代金を支払う日までの期間）が短くなり、多くの企業の資金繰りが改善するでしょう。
情報発信とイメージアップが鍵。深刻な人手不足に悩む 建設業界に吹く、新しい風！
2017年現在、人手不足に悩んでいる企業は非常に多いと言われています。
なかでも大きな影響を受けているのが建設業です。
帝国データバンクの調査によると、人手不足で倒産する企業が他の業界では２割程度に留まっている中、建設業では36.2％の高確率となっているようです。
どうすれば人手不足による倒産を解消できるのでしょうか？
サポート業務がメイン!? 業界で女性が活躍するために必要なこととは？
人口減少社会を乗り切るために、国土交通省は社会経済の基盤を構築している建設業に女性の進出ができるよう画策しています。
2017年には「もっと女性が活躍できる建設業」を発表し、「2020年までに業界全体の女性技術者・技能者を倍にする」という目標を掲げました。
女性従業員が増えることは、業界にはどのようなメリットをもたらすのでしょうか？
2025年にはITが労働者になっている？
2014年時点で約343万人いた建設業技能者ですが、2025年には高齢化の影響で約128万人が離職するだろうと予測されています。
日本経済に与える影響は計り知りしれません。
この2025年問題を解消するべく、業界が本腰を入れ始めました。
大手ゼネコンが加盟する業界団体「一般社団法人日本建設連合会」は、建設現場の生産性を向上させ、離職によって失う労働力を補えるように動き出すそうです。
新たな建築需要の柱になるか？ “小規模不動産特定共同事業”が今話題！
総務省統計局の調べによると2013年10月1日現在、日本の総住宅戸数は6063万戸で、そのうち空き家は820万戸。総住宅数に占める空き家の割合を示す、空き家率は13.5％となり、空き家数、空き家率ともに過去最高になりました。
今後、急激な人口減少が進む日本では、さらに空き家が増加する可能性があり、国は空き家対策に本腰を入れて取り掛かっています。
こうした空き家対策の一環として最近注目を集めているのが“小規模不動産特定共同事業”です。
人手不足なのは業界に魅力がないから？ 営業利益率を向上し魅力のある職場に
労働集約型の産業である建設業では、後継者問題や人材不足が大きな問題になっています。
国土交通省が発表した「建設業構造実態調査」（2014年）によると、約70％の建設企業が「人手不足している」と回答しています。
中でも、個人経営の企業や資本金が1000万円未満の企業での人材不足が深刻になっているとのことです。
人材不足の原因はどこにあるのでしょうか？
人材採用のためにホームページで職場の魅力をアピールしよう
人材採用が難しくなっている建設業。どうすれば良い人材が来るか、社長さんや採用担当者さんは頭を悩ませていることでしょう。
給与水準が高ければ良い人材が来る、という単純なものではありません。
そこで、ホームページに職場の魅力をアピールしてみてはいかがでしょう。