建設業経営者の中には、「お金回りのことは税理士や経理に任せきり」という人も多いのではないでしょうか。
その原因の一つに“会計のわかりにくさ”があると思います。
建設業では、会計年度をまたぐ工事を受注することも多くあります。
そのため、売上や原価をいつ計上するのかをしっかりと把握し、会計処理を行いたいものです。
今回は、建設業の業務で押さえておきたい、正しい会計処理のための会計基準の種類と特徴について、詳しく解説します。
国土交通省が平成30年８月に公表した『建設労働需給調査』によれば、同年７月の時点で建設業界において『確保したかったができなかった労働者数』の割合は1.4％。労働者不足の状態は、ここ７年ほど続いています。
建設業は危険が伴う仕事が多いことから、若者や女性の就業率が他業種に比べて少なく、また、従業員への安全対策や講習のコストが、特に中小建設事業主を圧迫していることも要因となり、雇用へつながりにくくなっています。
この対策として厚生労働省が定めているのが『建設事業主等に対する助成金』です。
今回は、ぜひ活用し雇用改善に役立てていただきたい、建設業のための助成金をご紹介します。
建設業界では、一つの会社だけが工事を請け負うことはまれで、一般的には、一次下請や二次下請などの下請業者が関わってきます。
もしも工事現場で事故が起きたとき、その労災責任を負うのは、基本的に元請け会社だということをご存じですか？
一般企業とは仕組みが異なる建設業の労災保険。
今回は、建設業の労災保険の仕組みについてご紹介します。
東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などに伴い、家庭でも効率的な省エネと再生可能エネルギーの利用が進んでいます。その結果、集合住宅だけではなく、戸建て住宅でも、消費されるエネルギーを太陽光発電などで自給することが可能になりました。
さらに、より高性能な設備によって消費エネルギー自体を抑えることで、環境にやさしい住宅の普及が進んでいます。
そんななか、政府の『エネルギー基本計画』（2014年４月閣議決定）に基づき、経済産業省によって進められている新築住宅の建設促進事業が『ZEH支援事業』です。
今回は、その概要や、支援を受けるための条件等をご紹介します。
個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題視されている建設業界。このような現状を打開するために、国土交通省と建設業界団体が主導で進めている“スキルや就業履歴を可視化する”技能者データベース『建設キャリアアップシステム』のインターネット受付が6月13日にスタートしました。
今回は、この『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度や、リクエスト制度について解説します。
中高層階の建築物を建てる際には、騒音のほかにも、日当たりや風通し、電波障がいなど、周辺住民とのトラブルに発生してしまう要素が多数存在します。
今回は、各自治体で制定されている『中高層建築物紛争予防条例』をもとに、近隣関係住民に対して行う説明会において注意すべきことをご紹介します。
公共事業に携わる技能者の賃金を決める基準となる『公共工事設計労務単価』（以下、労務単価）が今年も改定され、３月から適用されています。
前年の労務単価と比べ、全国平均で約2.8％UP。
平成25年度の大幅引き上げ以降、６年連続での引上げとなりました。
今回は、労務単価に“含まれるもの”と“含まれないもの”の違いを重点的にご紹介します。
現在、東京都区内で民間事業者のノウハウや資金を活用し、都市公園の整備を進める動きが広がっています。
都市公園は、憩いの場として多くの市民に使われており、豊かな街づくりを進める上では欠かせないものです。
その一方で、公園の老朽化が進み、人口の減少によって、地方公共団体の財政的な制約も増え、なかなか整備が進まない状況が起こっていました。
これを受けて、民間事業者の中で公園の整備や管理を行うものを公募する『Park-PFI』（公募設置管理制度）が昨年、施行されました。
今回は、この『Park-PFI』という新制度について、ご説明します。
2018年1月15日、国土交通省は2018年度からの２年間で集中的に実施する“社会保険加入対策”について、方向性を示しました。
概要としては、建設業界における社会保険の加入の徹底を目的とし、未加入企業への対策強化や、加入対策のさらなる合理化を進めていく方針です。
では具体的に、どのような取り組みが行われるのでしょうか？
中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。
今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。
これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか？