建設業の現場では、毎日朝礼が行われています。
朝礼は、建設現場にかかわる作業員たちの士気を高める大事な場です。
一方で、毎日行うがゆえに形骸化してしまいやすいという側面もあります。
特に、朝礼の場で現場監督が発言しなければならないことは少なくありませんが、ある程度内容が決まっているとはいえ、毎日同じようでは作業員の耳に届かないおそれもあります。
そこで今回は、朝礼の意義を再確認しながら、効果的に行うためのヒントを紹介します。
BIM（ビム）はBuilding Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）を略したもので、建設業界ではCAD（コンピュータで図面作成ができるソフトウェア）に代わる新しい技術として注目を集めています。
BIMは立体的に建造物を管理・把握できるという点が大きなメリットですが、導入のハードルが高いために様子見をしている企業も多いのではないでしょうか。
一般的に『メリットも大きいがハードルも高い』と言われるBIM。
その魅力と課題はどこにあるのでしょうか？ 今回は、その特徴やメリット、課題について紹介します。
仕事が原因で起きた怪我や病気については、労働災害として労働者災害補償保険の適用対象となります。
労働災害はどんな職場でも起こりえるものですが、建設現場は事務職や営業職と比べて労働環境が過酷なため、一般的な職場に比べて労働災害が起こりやすいといえます。
建設現場ではどのような労働災害が起こりやすいのでしょうか。
また、労働災害が起こると請負業者にはどのような影響があるのでしょうか。
今回は、建設現場での労働災害について解説します。
震災や大雨、川の氾濫など、日本では毎年各地で大きな災害が多発しています。
こうした災害で被害に遭った人を支援し、町を修復するために、自治体が民間企業などと提携しているのが『防災協定』です。
さまざまな業種の会社が防災協定を締結しており、建設業も例外ではありません。
では、防災協定を結ぶことで建設業者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
いよいよ10月から消費税が10％に増税されます。
今回の増税では、軽減税率やインボイス制度の導入が予定されていることから、これまでに比べて混乱が生じることが予想されています。
軽減税率の影響を大きく受ける飲食業関連が取り上げられることが多いですが、建設業界や不動産業界にもさまざまな影響があります。
そこで今回は、消費税増税に関連するポイントや注意点についてご紹介します。
近年、“ローコスト住宅”と呼ばれる1,000万円以下の格安の住宅が増えてきました。
登場は2000年代初期にさかのぼりますが、建設費用が抑えられることから、今もなお高いニーズがあります。
ビジネスにおいても注目され、あらゆる企業が参入しています。
そこで今回は、新規参入するうえで知っておきたいローコスト住宅の魅力と、その可能性について触れていきます。
近年では、男女問わず、ライフスタイルに合わせた働き方が求められるようになっています。
そんななか、建設業界でもさまざまな働き方を支援する動きがあります。
今回は、現在活発に行われている、建設業界におけるさまざまな働き方の導入例と、その効果についてご紹介していきます。
公共工事に入札する建設業者にとって重要な『経営事項審査（経審）』。
建設業者の総合的な実力が数値化されるため、公共工事だけではなく、建設業者を探している人が参考にすることも多いデータです。
経審は、業種別の完成工事高、自己資本額及び平均利益額など、５つの要素からなっています。
そしてそれぞれ独自の計算方法で数字を算出していきます。
今回は、経審のなかでも経営状況に関する『経営状況分析評点（Ｙ点）』を上げるための対策法をご紹介します。
帝国データバンクの調査によれば、2013年から2018年にかけて人手不足による倒産が最も多かったのは建設業で、全体の約33％を占めていました。
ここ数年で減少傾向にはあるものの、人手不足による倒産を防ぐことは建設業界の課題の一つといえます。
そのため、対策の一環として、女性の雇用促進が急がれています。
しかし、就労意欲のある女性はいるものの、会社側に受け入れ体制がないことから就職を断ってしまうというケースも。
今回は、女性の受け入れ体制を整えるための環境づくりのポイントをご紹介します。
前回に引き続き、建設業の経営者が知っておきたい資金調達の情報についてご紹介します。
今回は、公的融資制度として注目を集める『地域建設業経営強化融資制度』をピックアップ。
また、類似する制度として『下請セーフティネット債務保証事業』も合わせてご紹介します。