建設業許可を取りたいと思ったとき、まず考えるべきことは「ご自身の会社がどの工事業種を扱っているか」です。
扱っていない業種の許可を取得しても意義が薄くなります。
ただ、中には「複数の工事の種類をやっているのに許可を1業種しか取れず、選択しなければならない」という方や「複数の業種を取得できる」という方も存在します。
今回、「他の同業者がどんな業種を取得しているのか？」にスポットを当て、国土交通省の公式な統計資料から、解説したいと思います。
国土交通省は「中小企業等経営強化法」の基本方針に基づき、建設分野に係る経営力向上に関する指針を策定しています。
建設業に限らず、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業は、いくつかの優遇を受けることができます。
公共工事の入札に参加するためには、「入札参加資格審査申請」（以下「入札資格審査」）という手続きを経る必要があります。
今回は、この手続きについて説明いたします。
解体工事を行うためには、許可または登録が必要です。
必要な許可または登録を受けずに解体工事を行っていると、罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を受ける可能性があります。
罰則を受けなかったとしても、事業継続に「ある弊害」が生じます。
今回は、この「弊害」についても、ご説明いたします。
建設業を経営する方が悩むのが「配偶者を役員に入れるかどうか」。
社長である自分に何かあれば即廃業、では不安定です。
今回、受注で必須となりつつある建設業許可に関係する法律「建設業法」（以下「業法」）から、配偶者を役員に入れることの是非を考えてみましょう。
※「個人事業」ではなく「法人」という前提で書かせていただきます
建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。
しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。
社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。
今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。
他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。
建設業許可で、併せて取得したほうがいい業種があります。言い方を変えれば、取得しておかないと建設業法違反になる可能性がある業種です。
平素の受注で重複する可能性のある業種とも言えるでしょう。
太陽光発電に関する工事は近年増えています。
建設工事には建設業法という法律が関係しますが、この法律は古く、太陽光発電のような新しいジャンルの工事には対応しきれていませんでした。
建設業法上の工事の業種のうち、どの工事に該当するのか、国土交通省（以下「国交省」）からガイドラインが出ていますので、今回、ご紹介いたします。
建設業の利用が拡大中の融資制度があります。その名は「中小企業経営力強化資金」。日本政策金融公庫（以下「公庫」）の融資制度の一つです。
建設業許可業種の中に「とび・土工工事業」があります。平成28年6月をめどに、この業種から「解体工事業」が分離独立します。
建設業許可は受注の要ですから、注意して早めに対策を打ちましょう。