個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題視されている建設業界。このような現状を打開するために、国土交通省と建設業界団体が主導で進めている“スキルや就業履歴を可視化する”技能者データベース『建設キャリアアップシステム』のインターネット受付が6月13日にスタートしました。
今回は、この『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度や、リクエスト制度について解説します。
中高層階の建築物を建てる際には、騒音のほかにも、日当たりや風通し、電波障がいなど、周辺住民とのトラブルに発生してしまう要素が多数存在します。
今回は、各自治体で制定されている『中高層建築物紛争予防条例』をもとに、近隣関係住民に対して行う説明会において注意すべきことをご紹介します。
公共事業に携わる技能者の賃金を決める基準となる『公共工事設計労務単価』（以下、労務単価）が今年も改定され、３月から適用されています。
前年の労務単価と比べ、全国平均で約2.8％UP。
平成25年度の大幅引き上げ以降、６年連続での引上げとなりました。
今回は、労務単価に“含まれるもの”と“含まれないもの”の違いを重点的にご紹介します。
現在、東京都区内で民間事業者のノウハウや資金を活用し、都市公園の整備を進める動きが広がっています。
都市公園は、憩いの場として多くの市民に使われており、豊かな街づくりを進める上では欠かせないものです。
その一方で、公園の老朽化が進み、人口の減少によって、地方公共団体の財政的な制約も増え、なかなか整備が進まない状況が起こっていました。
これを受けて、民間事業者の中で公園の整備や管理を行うものを公募する『Park-PFI』（公募設置管理制度）が昨年、施行されました。
今回は、この『Park-PFI』という新制度について、ご説明します。
2018年1月15日、国土交通省は2018年度からの２年間で集中的に実施する“社会保険加入対策”について、方向性を示しました。
概要としては、建設業界における社会保険の加入の徹底を目的とし、未加入企業への対策強化や、加入対策のさらなる合理化を進めていく方針です。
では具体的に、どのような取り組みが行われるのでしょうか？
中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。
今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。
これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか？
働き方改革の実現に向けての動きが強まる昨今、建設業界では、個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題になっています。
国土交通省では、こうした現状を打開するため、スキルや就業履歴を可視化する“建設キャリアアップシステム”を2018年秋を目途に導入する予定です。
システムの導入にあたり、業界で働く人にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか？
景気回復を受けて建設投資額が増える一方、将来の人手不足が懸念されている建設業界に、一石を投じる新たな流れが生まれています。
従来、手形の決済は120日以内というのが業界の慣行でしたが、大手ゼネコンを中心として期間を短くする動きが出てきているのです。
この動きが広がっていけば、下請け企業の支払いサイト（＝取引代金の締め日から、取引先に代金を支払う日までの期間）が短くなり、多くの企業の資金繰りが改善するでしょう。
2017年現在、人手不足に悩んでいる企業は非常に多いと言われています。
なかでも大きな影響を受けているのが建設業です。
帝国データバンクの調査によると、人手不足で倒産する企業が他の業界では２割程度に留まっている中、建設業では36.2％の高確率となっているようです。
どうすれば人手不足による倒産を解消できるのでしょうか？
人口減少社会を乗り切るために、国土交通省は社会経済の基盤を構築している建設業に女性の進出ができるよう画策しています。
2017年には「もっと女性が活躍できる建設業」を発表し、「2020年までに業界全体の女性技術者・技能者を倍にする」という目標を掲げました。
女性従業員が増えることは、業界にはどのようなメリットをもたらすのでしょうか？