人手不足が深刻化している介護業界。事業主はコスト削減を図りたくとも、人件費を削減することが厳しい状況となっています。
そこで注目されているのが“ICT（情報通信技術）の活用による業務効率化”です。
これによりコスト削減、生産性向上、サービスの向上、労働環境の改善など、さまざまなメリットが得られます。
今回は、介護現場を救う“ICTの活用”と、その導入をバックアップする『IT導入補助金』制度についてご紹介します。
人材が枯渇している介護業界。
その打開策となり得るのが、通算５年で無期転換への申し込み権が発生する『無期転換ルール』です。
そこで今回は、介護業界の実態調査もふまえながら、『無期転換ルール』を進めるうえで参考となる現状を見ていきます。
コンビニや外食産業などを中心に、ますます進んでいる外国人雇用。
介護の分野においてもそれは例外ではありません。
直面する人材不足の問題を解決すべく、近年、外国人の在留資格に『介護』が追加されました。
新しい法令により、介護業界はどのように変わっていくのでしょうか。
その影響や背景について考えてみましょう。
各地に甚大な被害をもたらした台風21号。
“25年ぶりの大型台風”として直撃が予測されたため、デイサービスや訪問介護事業所をはじめ、企業や店舗、交通機関でも安全面を考えて臨時休業の対応が多く見られました。
このような台風などの自然災害による休業時、従業員の給与支払いは必要でしょうか？
自然災害に備えた休業時の賃金支払いについて、知っておきましょう。
自然災害は、地域住民の方々はもちろん、介護事業所のスタッフや利用者の生活にも大きな支障をきたします。
過去のさまざまな自然災害から浮き彫りになった多くの課題を教訓として、万が一のときにも落ち着いて行動できるマニュアルを用意しておきたいものです。
今回は、緊急時対応マニュアル作成のコツをご紹介します。
人との関わり合いが中心となる介護の仕事では、職員が自身の“ストレス”とどのように向き合っていくのかが特に大きな問題となっています。
介護利用者やそのご家族、または職場の上司や後輩とのトラブルが原因で職員がストレスを抱え、結果的に介護の仕事から離れてしまうなど、介護の現場にはストレス問題がつきものです。
今回は、介護職員のストレスの原因を探るとともに、そのストレス軽減方法を考えていきます。
食事や入浴、車いすでの移動補助などの“身体介護”や、利用者への“相談・助言”、家事や身の回りの世話をする“生活支援”等、介護サービスの中心となる重要な存在として位置づけられている介護福祉士。平成30年３月時点で介護福祉士として登録された人の総数は、約156万名となっており、２年間で15万人程度増加しています。
そのうち約60％は介護職に従事していますが、残りの約40％は介護福祉士の資格を保持していながらも介護職に従事していない方々で、『潜在的介護福祉士』と呼ばれています。
今回は、この『潜在的介護福祉士』について考察していきます。
“人材不足で悩まされている”というイメージが強い介護業界ですが、実際の採用率がどのように推移しているかご存じでしょうか？
今回は、データに基づいた人材過不足の現状と、政府が推し進める“イメージアップ戦略”についてお伝えします。
2017年度の税制改正で『配偶者控除・配偶者特別控除』が見直され、2018年１月から適用されています。
この改定が、非常勤の訪問介護ヘルパーなど、多くの短時間労働者によって成り立っている介護業界にどう影響を及ぼすのでしょうか？
新しい配偶者控除・配偶者特別控除の概要とともに、従業員の“人材確保”について考えていきます。
平成29年9月、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱』にて、年次有給休暇（以下、有休）５日の取得義務化が答申されました。
法案が成立すれば、会社は年休が10日以上付与される労働者に対し、あらかじめ時季を指定して年５日分の年休を与える必要があります。
今回は、人材不足が問題視されている介護業界における、年休取得率向上に向けた対策を考えていきましょう。