介護業界において、「年齢に関係なく働き続けたい」と考えている人は少なくありません。
そうした人の就労を後押しするため、国は年金制度を見直し、元気に働ける人が労働時間をセーブしなくてもよいよう、年金法を改正しました。
今後も、シニア層労働者の働きかたにまつわる法律や制度は、現状に合った形に整備されていく見通しです。
今回は、身近なシニアの労働環境整備にも役立つ、最新の年金制度や保険等の知識を紹介します。
介護職は、身体的・精神的に大きな負担がかかる作業が多く、時にはケガをする可能性もあります。
業務中に起きた事故などによるケガは、労災に認定されると、治療費などが保険給付の対象となります。
しかし、似たようなケースであっても労災認定されないこともあります。
そこで今回は、労災に認定されるのはどのようなケースなのか、事例をあげて紹介します。
他業種と同じく、介護業界においても後継者育成には時間がかかります。
介護施設利用者へのサービスの継続、介護スタッフの雇用の継続や新規の採用などを考えると、介護事業所における事業承継は簡単ではありません。
そこで今回は、介護事業所における後継者問題の現状と、事業承継の選択肢のひとつであるM&Aについて説明します。
2021年度の介護報酬改定により４月から、介護サービス事業者に『BCP（業務継続計画）』の策定と、それに基づいた研修等の実施が義務づけられました。
ただし、経過措置が設けられており、2021年度から３年間は努力義務で、2024年度から正式に義務化されることになっています。
このBCPの義務化により、介護事業所の感染症や災害への対応力強化と、利用者にとって安心できる継続的なサービスへの提供につながることが期待されています。
今回は、義務化したBCPの策定について説明します。
介護業界にとって『人材不足』は大きな課題であり、この課題を解消するには従業員の離職予防と定着率向上を図る必要があります。
これに対して効果的な改善策の一つが、研修や教育訓練といった『人材育成』に重点的に取り組むことですが、職員によっては「拘束される時間が増えた」と感じてしまう可能性もあります。
研修や教育訓練の内容は介護事業所によってさまざまであり、内容によって、労働時間に含まれるものと、含まれないものがあります。
今回は、人材育成における労働時間の捉え方について解説します。
介護施設には、日々安全対策が求められています。
安全対策のさらなる強化のため、2021年には『安全対策担当者』の選任が義務化されました。
安全対策担当者を配置し、施設として安全対策の基準を満たすと、お年寄りが入所する際に、施設サービスとして介護報酬が加算できます（安全対策体制加算）。
今回は、安全対策担当者の役割や、配置した施設が受けられる加算について説明します。
近年、介護専門職のサポートスタッフである『介護助手』に注目が集まっています。
無資格でもできる清掃や食事づくりといった仕事をこなし、身体介護を行う職員の負担軽減に役立つとされてきましたが、人材が不足しており、担い手の確保が課題となっています。
そのような状況を踏まえ、厚生労働省は、2022年度の予算概算要求で『介護助手等普及推進員（仮称）』を新設しました。
今回は、『介護助手等普及推進員（仮称）』の概要と、介護助手の役割について説明します。
未経験でこれから介護・福祉業界で働く人に対し、最大20万円を支援する『介護職就職支援金貸付事業』が、厚生労働省により創設されました。
指定の職業訓練を修了して介護・福祉の職場に就職することで支援金の貸付を受けることができ、２年間就業をすることで支援金の返済が不要になるものです。
人材不足が続く介護業界にとって、ぜひとも活用したい制度といえるでしょう。
今回は、介護職の人材定着に役立つ『介護職就職支援金貸付事業』について説明します。
新入社員に職場に定着してもらうには、初期研修にどう取り組むかが非常に重要なポイントとなります。
特に、介護業界においては、限られた人材や時間といったリソースを割いて、いかに効果的な教育研修を行い、人材を定着させていくかが、大きな課題となっています。
今回は、人材を育てるために大切な『研修』について、考えてみましょう。
他業界と比べると、有給休暇が取りにくい介護業界。
これまでも、業界団体や労働組合などが、働き方の改善を呼びかけてきましたが、いまだに、「誰かが休んだら仕事が回らなくなる」といった声も聞かれます。
今回は、官公庁の資料をもとに、介護業界の有給休暇取得状況について説明するとともに、業務の効率化や、有給休暇の計画的付与制度の活用について紹介します。