昨今、取り沙汰されている『働き方改革』は一言でいうと“一億総活躍社会を実現するための改革”といえます。
つまり、少子高齢化が進む中でも誰しもが職場で活躍できる社会を目指すための改革です。
多様な働き方を実現し、どんな方でも活躍できるような場を設けることは企業の、ひいては日本社会のこれからの成長に不可欠であると言えます。
今回は上記の世相を反映した、就職困難とされている方を雇用する企業をサポートする助成金のご紹介です。
昨年まで「キャリア形成促進助成金」として実施されていた助成金が、今年平成29年4月から「人材開発支援助成金」と名称が変わり、その内容も変更となりました。
今回はその変更内容について詳しく見ていきます。
メンタルヘルス対策を重要視されている企業は多くあるかと思います。
平成27年12月からは、「ストレスチェック制度」が労働安全衛生法において施行されました。
一説として、メンタルヘルス不全を起こしやすい時期は“季節の節目”といわれています。
節目には人事異動が発生しやすく、心身の不調を自覚する人が多くなる傾向があるようです。
今回ご紹介する助成金は、日頃からメンタルヘルス対策に取り組みたいと考えている企業にお勧めです。
企業の成長性や収益性の向上につながる「ダイバーシティ」という概念を聞いたことがある方は多いかもしれません。
「多様性」と訳されることが多い「ダイバーシティ」ですが、本来は「Diversity＆Inclusion」を省略したもので「多様性の受容」という意味があります。
2016年6月には、経済産業省が日本企業の稼ぐ力を強化するために「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を公表しました。
「ダイバーシティ」から考える組織マネジメントは、「属性」と「働く条件」の2つに分けて考えられます。
「身体状況の違い」は「属性」として捉えられるでしょう。
今回は、ダイバーシティ経営を推進している企業が利用できる助成金をご紹介します。
政府が策定した「働き方改革実行計画」の中で、長時間労働の是正をするために提唱された「勤務間インターバル制度」。
従業員の生活時間や睡眠時間を確保するために、勤務終了後に一定時間以上の「休息期間」を設けようとする制度です。
今回ご紹介する助成金は、勤務間インターバル制度を導入することで支給される助成です。
今年3月、政府は第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定しました。
これは、同一労働同一賃金の実現や罰則付きの残業時間の上限規制導入に向けて取り組んでいくための計画です。
政府は4月以降、労働政策審議会で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指します。
法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ平成31年4月になる予定です。
今回、ご紹介する助成金は「働き方改革実行計画」の中でも目玉のひとつになっている時間外労働の上限設定に取り組む中小企業に対して支給されます。
人材不足を解消するには、離職率低下に取り組むことも、ひとつの方法です。従業員が会社を辞める原因はそれぞれですが、なかでも「自分は正当に評価されていない」「労働に見合った賃金をもらえていない」といった、評価や待遇に関する不満で離職するケースは少なくありません。
今回は2017年4月に新設された「人事評価改善等助成金」を紹介します。人材不足を解消することを目的とし、人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を整備して、生産性の向上や賃金アップ及び離職率の低下を図る企業に対して支給されます。
2017年4月から雇用関係の多くの助成金に「生産性要件」という新たな要件が付与されることが発表されました。
企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額または助成率を割増する仕組みです。
今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが欠かせないという時代背景があります。
昨年10月、生産性を向上させた企業に助成額や助成率を割り増しする措置が発表になったという記事を掲載しました。
今回は、その際に増額される予定の助成金として取り上げた助成金の中のひとつ「業務改善助成金」のご紹介です。
以前よりも助成の上限額、対象用途が拡大されたことにより、より取り組みやすくなっています。
「親の介護で退職を余儀なくされる」という「介護離職」が、社会的に問題になっています。
会社にとって貴重な戦力となっている社員が介護を理由に退職することは、大きな損失です。
そこで制定されたのが「介護離職防止支援助成金」。従来の「介護支援取組助成金」を廃止して、平成28年10月19日から移行しました。