障碍者雇用促進法に基づき設けられている『障害者雇用率制度』により、事業主は、常時雇用している労働者数の2.2％以上の障碍者を雇用することが義務づけられています。
つまり労働者数が45.5名以上の企業には最低でも１名の障碍者雇用が義務付けられていることになります。
さらに常時雇用の労働者数が100名を超える事業主には、不足する障碍者１名につき月額5万円の納付金が発生します。
今回は、障碍者の柔軟な雇用と職場定着を促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。
オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。
総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3％に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。
今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。
現在、世間を賑わせている働き方改革法案。『同一労働同一賃金』や『高度プロフェッショナル制度』など話題となっている内容が多く盛り込まれています。昨今の長時間労働を懸念する声があるなか、残業時間の上限規制、有給休暇の取得義務化といった内容まで盛り込まれており、実際に法案が成立すると、企業が求められる対応も様々なものが出てくることでしょう。
そこで今回は、有給休暇の取得日数と所定外労働時間を作成した場合に支給される助成金をご紹介します。
バブル崩壊後の1990年代～2005年頃にかけ、日本では“就職氷河期”と呼ばれる就職が困難な時期がありました。
そこで今回は、就職氷河期に就職の機会を逃したことなどを理由に、長期にわたって不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支給される助成金をご紹介します。
近年、“ワーク・ライフ・バランス”の実現が重要視されています。
そこで今回は、残業時間削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。
昨今では“アクティブシニア”という言葉も使われるほど、活動的に日常生活を過ごす高齢者が増えてきています。
労働人口が減少していくなかで、高齢者が長く活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが、必要となってくるでしょう。
今回は、平成30年度から要件と助成額の一部が変更となった“高齢者の雇用促進をサポートする助成金”について、ご紹介します。
常時50名以上の従業員を使用する事業場には、産業医の選任が義務付けられています。
一方、従業員数50名未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、『医師などに従業員の健康管理を行わせるよう努めなければならない』とされています。
そのため、選任義務はなくても、従業員の心身の健康を管理するために産業医を配置する中小企業も増えてきています。
今回は、従業員数50人未満の事業所が産業医を選任し、実際に産業医活動を行った際にもらえる『小規模事業場産業医活動助成金』をご紹介します。
平成30年4月以降より『キャリアアップ助成金』の内容が大きく変わる予定であることが、厚生労働省より発表されました。
今回は、８コースの中から特に取り組みやすい『正社員化コース』について、“支給申請上限人数の拡充”や“支給要件の追加”などの変更点も含めてご紹介します。
“共生社会”を実現するため、すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
そして、この法定雇用率は2018年4月1日から引き上げになります。
そこで今回は、障がいや疾患を持つ方の雇用に取り組む企業に助成される『特定求職者雇用開発助成金～発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース～』について、ご紹介します。
少子高齢化が進む中で、『生涯現役社会』の実現が重要視されています。
働く意欲のある高齢者が社会で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが、今後ますます求められていくでしょう。
そのためには、高齢者の多様な就業ニーズに対応した制度をつくる必要があります。
そこで今回は、高齢者の雇用促進をサポートする助成金を紹介します。