人材不足の解消のためには、働きやすい職場づくりに努め、現在就業している従業員の職場定着率を高めることが必要です。
これに関連し、従業員の職場定着の促進を図ることを目的に、雇用管理改善、生産性向上などに取り組む事業主を助成する制度が創設されています。
新たに雇用管理制度を導入し、実施することで離職率が低下した場合に支給される『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）を紹介します。
妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響することが懸念されています。
これを受け、『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』として、妊娠中の女性労働者が医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は作業の制限、出勤の制限などの必要な措置を講じることが定められました。
これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への休暇取得支援助成金が創設されています。
65歳以上の人口が年々増加していることを背景に、『高年齢者雇用安定法』が改正されました。
高齢者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について事業主がとるべき措置が努力義務として新たに設けられ、2021年４月より施行されます。
これに伴い、生涯現役社会を実現するため、高年齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくりに取り組む事業主を支援する助成金が整備されています。
今回は、『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）』をご紹介します。
育児・介護休業法施行規則等が改正され、2021年１月１日より施行されます。
これに伴い事業者は、育児や介護を行う労働者の希望に応じて、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようにしなくてはなりません。
法律上は無給・有給を問いませんが、有給の『子の看護休暇制度』を導入し、一定の要件を満たせば『両立支援等助成金』の支給を受けることもできます。
そこで今回は、『子の看護休暇制度』の導入・利用で受けられる助成金制度をご紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、企業にとっては厳しい状況です。
経営を維持するために、事業の縮小や従業員の解雇といった、最終手段をとらざるを得ない企業もあるでしょう。
多くの人が、賃金によって生活費をまかない、家族を養っているような状況において、解雇は一大事です。
こうした労働者の受け入れ先を少しでも広げるため、厚生労働省は、早期の再就職を後押しする『労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）』を用意しています。
今回は、このコースについて詳しく紹介します。
家族の介護をしながら働く人のなかには、新型コロナウイルスの影響で負担が増えている人も多くいます。
休業している介護サービス事業者は少なくなりましたが、家族が高齢、または基礎疾患があるなどの場合、感染予防のため一時的に介護施設の利用を控えたいということも考えられます。
こうした状況への対応として、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に『新型コロナウイルス感染症対応特例』が創設されています。
今回は、この制度についてご紹介します。
共働き家庭が増えるなか、男性の積極的な育児参加が求められています。
政府もこれを推進しており、『イクメンプロジェクト』として男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。
しかしながら、2020年７月公表の『令和元年度雇用均等基本調査』では、男性の育児休業取得率は7.48％（前年度は6.16％）にとどまり、上昇傾向にはあるものの目標値には程遠い状況です。
そこで今回は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を考えている企業におすすめの助成金をご紹介します。
『時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）』が、『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』として統合・新設されました。
2020年４月１日から、中小企業でも時間外労働の上限規制の適用となります。
労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に、広く活用できることでしょう。
今回は、新しくなった『労働時間短縮・年休促進支援コース』について説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が小学校等に対して休校を要請したのが２月27日。
以降、自宅で小さな子どもの世話をするために、仕事を休まざるを得ない労働者が多く出ました。
６月からは順次、小学校等が再開されていますが、今後も状況に応じた柔軟な対応が求められることでしょう。
そこで今回は、小学校等の休校により子どもの世話のために仕事を休んだ労働者に対して賃金を支払った事業主に支給される助成金をご紹介します。
働き方改革の一環としてだけではなく、新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの普及が加速しています。
今後、テレワークの導入を検討する企業や、本格的にスタートさせる企業はさらに増えるでしょう。
そこで今回は、2020年５月１日に内容の見直しが行われた『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』についてご紹介します。