共働き家庭が増えるなか、男性の積極的な育児参加が求められています。
政府もこれを推進しており、『イクメンプロジェクト』として男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。
しかしながら、2020年７月公表の『令和元年度雇用均等基本調査』では、男性の育児休業取得率は7.48％（前年度は6.16％）にとどまり、上昇傾向にはあるものの目標値には程遠い状況です。
そこで今回は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を考えている企業におすすめの助成金をご紹介します。
『時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）』が、『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』として統合・新設されました。
2020年４月１日から、中小企業でも時間外労働の上限規制の適用となります。
労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に、広く活用できることでしょう。
今回は、新しくなった『労働時間短縮・年休促進支援コース』について説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が小学校等に対して休校を要請したのが２月27日。
以降、自宅で小さな子どもの世話をするために、仕事を休まざるを得ない労働者が多く出ました。
６月からは順次、小学校等が再開されていますが、今後も状況に応じた柔軟な対応が求められることでしょう。
そこで今回は、小学校等の休校により子どもの世話のために仕事を休んだ労働者に対して賃金を支払った事業主に支給される助成金をご紹介します。
働き方改革の一環としてだけではなく、新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの普及が加速しています。
今後、テレワークの導入を検討する企業や、本格的にスタートさせる企業はさらに増えるでしょう。
そこで今回は、2020年５月１日に内容の見直しが行われた『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』についてご紹介します。
2020年４月から、『パートタイム・有期雇用労働法』と『改正労働者派遣法』が施行されました。
職場では、『同一労働同一賃金』の概念のもと、以前にも増して非正規労働者のキャリアップや処遇改善を求められるようになるでしょう。
そこで今回は、支給要件の緩和や拡充により、さらに活用しやすくなった『キャリアアップ助成金』の概要をお伝えします。
新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっているなか、経済への影響も計り知れない状況となってきており、中小企業の経営にも今後、大きな影響が出てくることが予想されます。
そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、従業員を休業させた場合にその賃金を補助する『雇用調整助成金の特例措置』を紹介します。
女性活躍推進法の一部が改正され、2022年４月１日より、一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表義務の対象が、労働者301人以上から101人以上の事業主へ拡大されることに決まりました。
今回は、女性が働きやすい職場環境作りを検討している企業におすすめの助成金を紹介します。
健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。
改正法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設の区分に応じて、施設の一定の場所を除いて喫煙が禁止されます。
そこで今回は、職場の受動喫煙防止のための設備を導入・改修した際に、その費用の一部を支援する助成金を紹介します。
転職支援サービス等を運営するエン・ジャパンが2019年に実施したアンケートによると、『退職を考え始めたきっかけ』としては『やりがい・達成感を感じない』（41％）、『給与が低かった』（41％）が最も多かったほか、『評価・人事制度に不満があった』（26％）も上位にランクインしていました。
透明性がある評価制度を整備・運用することは、人材定着の面でも重要であり、生産性向上にもつながります。
今回は、人事評価制度・賃金制度の整備に係る助成金を紹介します。
近年、日本では、特別保健用食品（トクホ）をはじめとする健康関連商品の市場規模の拡大、ランニングを行う人の増加、喫煙率の減少など、健康意識の高まりが見られます。
事業経営においても、労働者一人ひとりの健康に気遣うことは重要なポイントとなってきており、『健康経営』が注目されています。
健康経営とは、戦略的に従業員への健康投資を行うことをいい、これにより労働生産性を上げ、メンタル不調を未然に防止することなどが期待されています。
そこで今回は、従業員のうち正社員以外に健康診断を実施した場合に支給される助成金をご紹介します。