仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。
内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第１子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。
そこで厚生労働省は、育児休業を取りやすく、職場に復帰できる環境づくりに取り組む中小企業を後押しするため、『両立支援金』を支給しています。
今回は、この支援金の『育児休業等支援コース』の受給を検討するにあたり、押さえておきたい要件やポイントをお伝えします。
高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支払われます。
これが、『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』です。
人手不足に悩む事業主は、本コースをうまく活用し、雇用の安定につなげましょう。
世の中の変化が激しくなるにつれ、新たな分野における学び直しや人材開発が、ますます重要になりました。
2022年４月、政府は、新分野の人材育成や労働移動を後押しするため、『人材開発支援助成金』に『人への投資促進コース』を創設。人材開発を行った事業主が、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等で助成を受けられる制度となりました。
新コースでは、賃金助成の人数制限もなく、サブスクリプション型の研修サービスが認められるなど、より助成の対象が広がりました。
同助成金の人への投資促進コースについて、紹介します。
少子高齢社会の現在、労働力不足が懸念されています。
しかし、できるだけ長く働きたいという高齢者も増えており、企業からも「年齢に関わらず、社会で活躍してほしい」という声が多く上がっています。
それを支援する取り組みとして、国は『特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）』を設置。
雇い入れ日の年齢が満65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により１年以上雇用することが確実だと認められた事業主に対して助成金が支給されます。
今回は、本助成金の概要をお伝えします。
近年、多くの労働者が離職を余儀なくされるケースが増えています。
そこで今回、紹介するのが、『労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）』です。
再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成される本コースについて解説します。
共働き家庭の増加に伴い、出産する妻のサポートや、仕事と育児の両立を希望する男性労働者も多くなってきています。
そこで活用したいのが、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇取得を支援する事業主を助成する『両立支援等助成金』です。
そのなかでも今回は、『出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）』について説明します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主は少なくありません。
一方で、コロナ禍における変化の波に乗り、業績を伸ばした企業も存在します。
このように、人材が一時的に余っている・必要な企業間で、従業員の雇用安定維持を図りつつ、『在籍出向』という形で労働力を融通しあう取り組みに対する助成金として、『産業雇用安定助成金』があります。
本助成金は、出向元・出向先双方の事業主に対して、出向にかかる経費や賃金の一部を助成します。
支給要件や支給額について詳細を説明します。
仕事と家庭の両立支援や女性の就業・活躍推進に取り組む中小企業への支援を目的として支払われる『両立支援等助成金』。
そのうちのひとつ、『女性活躍加速化コース』は、通称“女性活躍推進法”に基づき、自社の課題解決にふさわしい行動計画を策定し、取組み目標を実施して、数値目標を達成した場合に支給される助成金です。
今回は、女性の活躍をサポートし、労働力不足の軽減や定着率の向上を目指すための女性活躍加速化コースについて説明します。
コロナ禍で小学校等の休業が相次ぎ、平日でも子どもが家にいる家庭が増えたなか、会社としても、子を持つ労働者が有給を取得しやすいように、環境を整える必要があります。
そこで今回は、環境整備に取り組む事業者が活用できる、『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金』について詳細をお伝えします。
人手不足の時代、従業員の定着率を上げることは重要です。
従業員にやりがいを感じてもらうためにも、一人ひとりを適正な基準で評価し、能力や働きに応じた賃金を支払う必要があります。
政府も、こうした人事評価を見直す取り組みを支援しており、後押しを目的として『人材確保等支援助成金』を用意しています。
この助成金は、人事評価制度を整備し、生産性向上や賃金アップ、離職率の低下などを図る事業者を支援するためのものです。
今回は、そのうちの一つ、『人事評価改善等助成コース』を紹介します。