2017年4月から雇用関係の多くの助成金に「生産性要件」という新たな要件が付与されることが発表されました。
企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額または助成率を割増する仕組みです。
今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが欠かせないという時代背景があります。
昨年10月、生産性を向上させた企業に助成額や助成率を割り増しする措置が発表になったという記事を掲載しました。
今回は、その際に増額される予定の助成金として取り上げた助成金の中のひとつ「業務改善助成金」のご紹介です。
以前よりも助成の上限額、対象用途が拡大されたことにより、より取り組みやすくなっています。
「親の介護で退職を余儀なくされる」という「介護離職」が、社会的に問題になっています。
会社にとって貴重な戦力となっている社員が介護を理由に退職することは、大きな損失です。
そこで制定されたのが「介護離職防止支援助成金」。従来の「介護支援取組助成金」を廃止して、平成28年10月19日から移行しました。
日本では新しく事業を興す起業率が欧米の半分と言われています。日本政策金融公庫が発表した「2016年度新規開業実態調査」によると、起業者のうち40歳以上の締める割合は57.6％と全体の半分以上を占めています。シニア世代の起業はこれからも伸び続ける傾向にあります。
今回は、40歳以上（中高年齢者）の方が起業し、中高年齢者を雇い入れた場合に受給できる助成金のご紹介です。
現在では日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が27.3％と過去最高を記録しています。
今後、高齢者の割合が高まるにつれ、高齢者を雇用するケースは、ますます増えていくでしょう。
今回は、高齢者を無期雇用に転換した場合に支給される助成金をご紹介します。
2016年9月に総務省から発表された、日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が、27.3％と過去最高を記録しました。
このペースでいくと30％を超えるのは、8年後の2024年とされています。働き盛りの年齢層の人口が減る中で、65歳以上の就業率がますます上昇する見通しです。
現在、定年を60歳とし、65歳まで再雇用する継続雇用制度を導入している企業が多くあります。
そんな背景から今回は、65歳超が働き続けられる制度を創出することで支給される助成金をご紹介します。
「2025年問題」として人口減や超高齢社会が取り上げられています。
特に地方では軒並み人口が1割減るといわれています。
今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、一人ひとりの労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠と言われています。
そんな中、企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部のみ）を利用する場合、その助成額または助成率を割増してくれる措置が発表されました。
10月から最低賃金が改定され、全都道府県の最低賃金が公表されています。
最低賃金ギリギリで雇用している会社も多くあるかと思いますが、国の、労働者賃上げの方向性は続いていくのではないかと推測されます。
そこで今回は、賃金テーブルを改定し、賃金の底上げを行う会社に対して支給される助成金をご紹介します。
※賃金テーブル＝基本給を算出する際の基礎となる単価（時給、日給または月給）を金額ごとに整理した一覧表
ここ数年、新卒採用と中途採用はともに売り手市場だと言われております。
採用しにくい現状を受け、企業はあの手この手でいい人材を確保しようとしています。
しかし、知名度も資金もない中小企業にとっては、良い人材を採用できる手段が限られているでしょう。そうなると、現有する労働力を最大限生かすことが大切になります。
そこで今回は、労働時間を延ばせる可能性のあるパートタイマー等の労働時間を延長させる場合に使える助成金をご紹介します。
前回ご紹介した「介護支援取組助成金」の支給要件が6月24日に改正されました。
平成28年4月からこの助成金制度を始めたところ、実際に介護支援に取り組んでいるかどうか不明瞭な事業主からの申請が多数あったことが原因です。
一部の新聞などでも取り上げられていたこともあり、登場から2ヵ月半程度で支給要件の改定を余儀なくされました。
支給申請をお考えになっていた方もいらっしゃるかと思いますので、今回は改正内容についてお伝えします。