40歳を過ぎて起業するなら知らないと損！ 最新助成金情報!!
日本では新しく事業を興す起業率が欧米の半分と言われています。日本政策金融公庫が発表した「2016年度新規開業実態調査」によると、起業者のうち40歳以上の締める割合は57.6％と全体の半分以上を占めています。シニア世代の起業はこれからも伸び続ける傾向にあります。
今回は、40歳以上（中高年齢者）の方が起業し、中高年齢者を雇い入れた場合に受給できる助成金のご紹介です。
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高年齢の従業員を有期契約雇用から無期雇用に転換するともらえる助成金
現在では日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が27.3％と過去最高を記録しています。
今後、高齢者の割合が高まるにつれ、高齢者を雇用するケースは、ますます増えていくでしょう。
今回は、高齢者を無期雇用に転換した場合に支給される助成金をご紹介します。
65歳超が働ける環境を創出するともらえる助成金
2016年9月に総務省から発表された、日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が、27.3％と過去最高を記録しました。
このペースでいくと30％を超えるのは、8年後の2024年とされています。働き盛りの年齢層の人口が減る中で、65歳以上の就業率がますます上昇する見通しです。
現在、定年を60歳とし、65歳まで再雇用する継続雇用制度を導入している企業が多くあります。
そんな背景から今回は、65歳超が働き続けられる制度を創出することで支給される助成金をご紹介します。
生産性を向上させたら、助成金が増額される！
「2025年問題」として人口減や超高齢社会が取り上げられています。
特に地方では軒並み人口が1割減るといわれています。
今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、一人ひとりの労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠と言われています。
そんな中、企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部のみ）を利用する場合、その助成額または助成率を割増してくれる措置が発表されました。
賃金テーブルの底上げを行うことで支給される助成金
10月から最低賃金が改定され、全都道府県の最低賃金が公表されています。
最低賃金ギリギリで雇用している会社も多くあるかと思いますが、国の、労働者賃上げの方向性は続いていくのではないかと推測されます。
そこで今回は、賃金テーブルを改定し、賃金の底上げを行う会社に対して支給される助成金をご紹介します。
※賃金テーブル＝基本給を算出する際の基礎となる単価（時給、日給または月給）を金額ごとに整理した一覧表
パート等の労働時間を延長した場合に支給される助成金
ここ数年、新卒採用と中途採用はともに売り手市場だと言われております。
採用しにくい現状を受け、企業はあの手この手でいい人材を確保しようとしています。
しかし、知名度も資金もない中小企業にとっては、良い人材を採用できる手段が限られているでしょう。そうなると、現有する労働力を最大限生かすことが大切になります。
そこで今回は、労働時間を延ばせる可能性のあるパートタイマー等の労働時間を延長させる場合に使える助成金をご紹介します。
「介護支援取組助成金」の支給要件が6月24日に改正
前回ご紹介した「介護支援取組助成金」の支給要件が6月24日に改正されました。
平成28年4月からこの助成金制度を始めたところ、実際に介護支援に取り組んでいるかどうか不明瞭な事業主からの申請が多数あったことが原因です。
一部の新聞などでも取り上げられていたこともあり、登場から2ヵ月半程度で支給要件の改定を余儀なくされました。
支給申請をお考えになっていた方もいらっしゃるかと思いますので、今回は改正内容についてお伝えします。
仕事と介護の両立を支援する会社に支給される助成金
高齢者人口の増加とともに、介護が必要な方は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴い、その傾向は続くことが見込まれます。
しかし、厚生労働省が平成25年に実施した調査では、介護休業を取得したことがある労働者は0.06％のみで、会社が「介護の問題を抱えている労働者の有無」を把握している割合が51.7％にとどまります。
そこで今回は、仕事と介護の両立を目指し、介護離職者が発生しないように社内制度を整備した会社に対して支給される助成金のご紹介です。
教育訓練に関する制度の導入実施で受けられる助成金
今月も先月に引き続き、平成28年4月で更改された助成金についてご紹介します。
現在、日本の人口は減少し続けており、平成28年4月時点の概算値で1億2698万人（前年同月比▲0.11％）となっております。
そういった人口減少社会だからこそ、一人ひとりの能力や生産性が重要になってきます。
そこで今年の厚生労働省の予算の中には、主要施策として「人材力強化・人材確保対策の推進等」が挙げられています。
これは、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていくための施策として取り組んでいくものです。
今回ご紹介するのは、そんな厚生労働省の主要施策に関する助成金です。
男性が育児休業を取得した場合に支給される助成金
平成26年度の男性の育児休業取得率は「2.3％」でした。
10年前の平成16年では「0.56％」と、微々たるものですが増加傾向にあります。
男性の場合、育児休業といっても短期間だけという場合もあり、実情としては欧州諸国と比べると依然として低い数値になっています。
核家族化が進むことで女性のみの育児が困難になり、女性活躍推進法により女性が活躍する場が増えると、ますます男性の育児休業の取得が求められるようになるでしょう。
「男性が育児休業なんて！」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれは必須となるかもしれません。
そこで今回は、男性が育児休業を取得した場合に支給される助成金のご紹介をします。