役員が違法行為をしたり、経営判断のミスによって会社に損害を与えたりしたにもかかわらず、会社がその責任を追及しなかった場合、株主が会社に代わって『株主代表訴訟』を起こし、その役員の責任を追及することができます。
この制度は会社の利益を守るために、会社法によって定められているもので、役員に非があると認められれば、損害を賠償させることが可能です。
今回は、株主代表訴訟に関わる法律や、会社側の対応法などについて解説します。
取締役会は、株式会社における執務執行の意思決定機関で、会社法により公開会社には設置が義務づけられています。
一方、非公開会社に設置義務はありませんが、会社に関する意思決定を迅速に決定するため、取締役会を設置している会社は少なくありません。
しかし、特に中小企業では取締役会が正しく運用されておらず、形骸化しているケースも見受けられます。
そこで今回は、取締役会を設置するメリットと、取締役会を開催しないリスクについて説明します。
長引くコロナ禍の影響で、倒産する企業が後を絶たないというニュースをよく目にします。
事業者が経営を続けていけないと判断したら、倒産を選ぶのもやむを得ないことといえるでしょう。
そこでまず考えるべきことは、これまで会社のために尽力してくれた従業員のことです。
会社を畳むときには従業員が困らないよう、迅速な対応や手続きをとらなければいけません。
今回は、法人の破産により従業員を解雇する際に、事業者がするべきことについて説明します。
会社を継続・発展させていくうえで大切なのは、健全で公正な経営です。
不正や不祥事が起こらないようにするのはもちろん、一部の経営陣だけが利益を得るのではなく、株主や従業員、顧客や取引先も利益を得られるような経営を行っていかなければいけません。
そのためには、コーポレートガバナンスを強化していく必要があります。
今回は、企業経営を社外の管理者によって監視し、統制するための仕組みであるコーポレートガバナンスの概要について、解説します。
ストックオプションとは、『新株予約権』のことで、取締役や従業員等に、あらかじめ定めた金額で、会社が一定数の株式を交付できるというものです。
もし、予約権を持っている新株が値上がりすれば、最初に定められた出資額を出して、価値の高い株式を手にすることができます。
ストックオプションを受けられるのは、取締役や従業員に限られているわけではありませんが、今回は、取締役や従業員に対するストックオプションの発行手続きや、そのメリット・デメリットについて説明します。
いわゆる“バイトテロ”とは、飲食店や小売店の店員がふざけて不衛生な行動をしたり、故意に備品を破壊したりする様子を撮影し、ネット投稿するなどして、店舗に被害を負わせる行為のことをいいます。
バイトテロをする従業員は、多くの場合、社会経験の少ない若者です。
軽いイタズラ感覚で起こした行動とはいえ、動画が拡散されて、全国の人の目に触れることになれば、雇用者の被る損害は計り知れません。
今回は、バイトテロを起こした従業員に損害賠償請求を行うための条件や、その方法などを紹介します。
『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。
同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほうを手に取る消費者は多いのではないでしょうか。
そのため、商品を売る会社側も、豪華な景品を付けて多くの消費者に購入してもらいたいと考えるかもしれません。
しかし、オマケである景品についても法の規制があります。
今回は、景品表示法の景品規制について説明します。
2021年６月に、男性２人組が東京の亀戸にある24時間営業の弁当屋に来店し、店員を怒鳴ったり、小銭を投げつけたりする様子が動画で配信され、大きな話題になりました。
近年、このような『カスタマーハラスメント』（以下、カスハラ）がたびたび話題に上っています。
企業としては、万が一従業員がカスハラ被害に遭ったときのため、対応策を考えておいたほうがよいでしょう。
今回は、カスハラとはどのような行為を指すのか、基本となる対応策はどのようなものかについて、説明します。
インターネットで簡単に情報収集ができるようになった現代では、消費者が何かを購入するとき、必ずといっていいほど口コミをチェックします。
企業の広告よりも、同じ立場の消費者からの口コミのほうが信用できると感じてしまう人も多いでしょう。
そこで、そのことがわかっている企業側が、口コミを自社製品の広告に掲載するケースも多くみられます。
しかし、口コミを広告に掲載するにあたっては、守らなければならないルールがあります。
今回は、口コミ広告の規制について説明します。
通常、商品やサービスの値段は販売する企業が決めますが、その際、あまりにも採算を度外視した安い価格で販売してしまうと『不当廉売』とみなされる可能性があります。
不当廉売は、独占禁止法で規制されている不公正な取引方法の一つで、これに該当すると是正を命じられる、罰則が科されるなどの行政処分が下されることがあります。
不当廉売がなぜ規制対象になるのか、またどのような行為がそれにあたるのかについて解説します。