事業を営む以上、消費者からの苦情やクレームは避けて通れません。
クレームには、単なる当てつけのような悪質なものもありますが、企業側に落ち度がある場合もゼロとはいえません。
また、お客様窓口等に通報する消費者が必ずしも怒りに満ち、文句をいうことだけを目的にしているとも限りません。
クレームは、対応を誤ればさらなる風評被害を招きかねず、後に会社全体を揺るがす大きな問題に繋がる可能性があります。
今回は、クレーム対応のなかでもっとも肝心な、初動対応について説明します。
下請法とは、親事業者の下請事業者に対する、優越的地位の濫用行為を取り締まるための法律で、正式名称を『下請代金支払遅延等防止法』といいます。
発注者と受注者間の取引の公正化や、下請事業者の保護を目的としており、物品の製造、修理、情報成果物、役務などの提供を受けたときに適用されます。
この法律では、親事業者にさまざまな義務や禁止行為が定められています。
今回は、下請法の適用対象となる取引や、親事業者が守らなければいけない禁止行為などを解説します。
株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。
しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業員間の関係性はまったく異なります。
具体的には、前者は委任契約、後者は雇用契約が締結されているのが通常です。
今回は、２つの違いについて説明します。
独占禁止法は、正式名称を『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』といい、事業者同士の公正で自由な競争を促し、事業者が自由に活動できるようにすることを目的としています。
具体的には６つの禁止行為が定められており、これに違反した事業者は、公正取引委員会によって排除措置命令や課徴金納付命令などを受けることになります。
今回は、事業を進めるうえで遵守したい、独占禁止法のポイントをお伝えします。
政府により2022年１月28日付で、『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン』（以下、知財・無形資産ガバナンスガイドライン）が公表されました。
このガイドラインでは、知財・無形資産に関して企業がとるべきアクションが定められています。
その概要を説明します。
退職代行業者とは、社員に代わって、会社に退職の意思を伝える『退職代行サービス』を提供する業者のことです。
退職代行サービスは、会社に何らかの問題があり、簡単に退職できない社員のニーズに応える形で2017年頃から増加し、メディアで取り上げられるなど大きな注目を集めています。
退職代行サービスを提供しているのは主に弁護士、労働組合、一般事業者です。
しかし、一般の退職代行業者から連絡があった場合は、交渉に応じずに済むケースもあります。
もし、退職代行サービスから連絡がきたら、企業はどのように対応したらよいのか解説します。
改正個人情報保護法が、2022年４月から施行されます。
今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『（情報漏えいが起きた際の）事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。
これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。
今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。
企業が新たな分野にトライするときには、新規事業として立ち上げることが多いでしょう。
新規事業の立ち上げには色々な形態があり、今ある会社のなかで別部門として始めることもあれば、別会社を設立したうえで、その新会社で別の事業をすることもあります。
しかし、そうした経緯で新たに立ち上げた組織において、それまでに収集した顧客の個人情報を自由に使えるかといえば、必ずしもそうではありません。
今回は、新規事業の立ち上げに際した、顧客情報の取り扱いについて説明します。
自分が創業・発展させた会社であれば、愛着も強いものです。
創業社長が、「自分が引退したあとは、子どもや親族に会社を受け継いでもらいたい」と希望するのは自然な考えかもしれません。
しかし、近年は、必ずしも親族が会社を引き継がない例も多く、親族外の従業員等が会社を引き継ぐケースも増えています。
そこで今回は、親族外の従業員等に事業承継する方法や、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
2021年８月１日から『改正薬機法』が施行されました。
改正のポイントになるのは、課徴金制度の新設です。
これまでも、薬機法に違反すると罰則が科されていましたが、改正薬機法では違反していた商品の売上額の一部が徴収されることになります。
薬機法の対象となる医薬品や医薬部外品、化粧品などを扱う企業だけでなく、広告代理店や広告を掲載するメディアにも影響を与える改正薬機法について解説します。