日本において、入れ墨（※１）は、弥生時代から存在したとされる歴史ある行為です。
また入れ墨は、裁判例において“著作物としての芸術的価値”を認められています（東京地判平23年７月29日平21（ワ）31755、知財高判平24年１月31日平23(ネ)10052）。
このような歴史的・文化的価値のある入れ墨の施術行為に対し、“医行為にあたる”という非常に厳しい判断が、昨年、裁判所によって下されました。
“痩せたい”という思いでインターネットを見ていると、『楽にダイエット』『理想のボディに』などといった広告文句が溢れています。
そんな魔法の言葉を信じて、ついつい購入ボタンを“ポチッ”。
そんな消費者を守ってくれるのが、広告に関する規制です。
今回は、このようなダイエット広告の何が問題なのかを、法律の面から読み解きます。
グローバル化に伴い、海外の企業と契約を交わすこともあるでしょう。
その際に用いることになるのが“英文契約書”です。
なお、この英文契約書が法的に有効だと認められるには、４つの要件を満たす必要があります。
その中には、日本法にはない“約因”という要件も含まれているため、作成には注意が必要です。
今回は英文契約書の初歩講座として、基礎的な概要をご説明します。
近年、パソコンやスマートフォンの普及と進歩に伴い、
それらの機器のテレビ電話機能を用いての診察（以下、遠隔診療）が話題になり、
新規事業として手がける会社も出現しています。
今回は、その遠隔診療をめぐる法律関係についてご紹介します。
Ａさんは、県内に複数の学習塾を経営しています。
その中で最も生徒数が多かったのは駅前校でしたが、昨年、近くに大手学習塾『Ｋ塾』ができ、生徒数が激減してしまいました。
そこでＡさんは、Ｋ塾の講師に接触・交渉し、数名の引き抜きに成功。
さらに、Ｋ塾の生徒や保護者に対して“受講料を半年間３割引きにするキャンペーン”を実施しました。
すると、Ｋ塾から多くの生徒が移ってきたのですが……。
これらの行為には、違法となるような“ある問題”があったのです。
一体、どのような点が問題となったのでしょうか？
近年、不当な勧誘や誇大広告などによる消費者トラブルが多く発生しています。
しかし、消費者は
「どうしたらお金が戻ってくるのか分からない……」
と泣き寝入りしてしまうことも少なくないのです。
こうした消費者トラブルの未然防止や被害回復を図るため、消費者団体が消費者に代わって、不当な行為の差止請求や訴訟を起こせる制度（＝消費者団体訴訟制度）があります。
今回は、訴訟を起こされた会社の事例をもとに、消費者団体訴訟制度についてご紹介します。
Ａさんの会社は、天然素材のみを使った付加価値の高い化粧品を開発・販売しています。
さらに販売員養成プログラムを確立し、代理店には必ず１人以上、研修を受けた販売員が接客するよう指導をしています。
ところがある日、いわゆる“激安店”に商品が卸されていることを知り、卸売業者に
「ブランドイメージが崩れるから、激安店には卸さないように」と指示をしたところ
「それは独占禁止法違反だ！」と言われてしまいました。
果たして、卸売業者に“安売り禁止”を命じることは法律違反となるのでしょうか？
長年使用してきた自社の商標とそっくりな商標を発見した場合、どう対処すべきなのでしょうか？
仮に、自社のお客様がその類似商品を購入し、「質が悪くなった」などとSNSに不満を書き込めば、瞬く間にその情報は拡散され、ブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。
そのため、商標権の侵害には迅速な対応が必要です。
しかし、その類似商品が商標権の侵害だと認められるには、一定の条件をクリアしなければなりません。
今回は、商標権の侵害として認められる条件について、基本的なことをご紹介します。
会社を立ち上げ、オリジナル商品の製作・販売を始める場合、ブランド名やロゴを他社に使われないようにするためには“商標登録”をする必要があります。
しかし、商標審査に合格して商標権を得たとしても、それは永久的に保証されるわけではありません。
登録料の更新を怠ったり、商標を使用しない状態が続くと、商標登録が取り消しになる可能性があるので注意しましょう。
平成29年11月7日、消費者庁が、機能性表示食品を販売していた１６社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）違反として措置命令を下した旨公表しました。
どんなことが問題視されたのでしょうか。