働き方改革が政策としてうたわれるなか、就業規則のない会社は、労務リスクが高まると言われています。
また、労働基準法第120条により、常時雇用する従業員が10人以上の会社には就業規則の届出が義務付けられており、これを怠れば30万円以下の罰金が科されます。
そのため、適切な就業規則の策定や見直しは、すべての会社にとって急務と言えます。
一方で、「就業規則とはどのようなものか」ということについて、正確な説明はなかなか見かけません。
『景品表示法』は、その名の通り、事業者が顧客を誘引するために行う『景品』と『表示』という２種類の活動を、一般消費者の利益を保護するために規制する法律です。
このうち広告に関する『表示』については、近年、『優良誤認表示』『有利誤認表示』などに対する措置命令という行政処分がメディアでも報道されるなど、一般の方が目にする機会も多くなっています。
一方で、おまけや賞品などの『景品』の規制については、まだあまり知られていないのではないでしょうか。
今回は、この『景品』に関する規制について掘り下げてみたいと思います。
エステティックサロンや美容医療などで、顧客側から契約したプランの途中解約や返金などを求められることがあります。
要求は、顧客から直接行われる場合や、消費者センターを通して行われる場合、弁護士を通して行われる場合など、さまざまです。
エステティックサロンを経営する事業者は、必ずしも法律に詳しい人ばかりではないため、この解約や返金の要求が不当なものだった場合でも、応じてしまうことがあるようです。
今回はエステティック事業者を例に、顧客からの解約の申し出と返金要求に適切に対処するための注意点についてご説明します。
病院や診療所などの医療機関は、法令によって診療記録（カルテなど）の保存を義務づけられており、患者または第三者からその診療記録の開示を求められることもしばしば見受けられます。
今回は、医療機関が診療記録の開示を求められた場合の法規制についてご説明します。
『不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）』
しかし、
その内容と事情とは？
企業による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。
NPO日本ネットワークセキュリティ協会による『2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』では、2017年だけでも、約519万件の個人情報の漏洩があったとされています。
その原因はさまざまですが、海賊版サイトからのウイルス感染、ファイル共有ソフトの利用による漏洩のみならず、私たちが日ごろから利用している電子メールやSNSからも漏洩などの可能性が考えられます。
万が一情報が漏れてしまったら、企業はまず何をすべきなのか。ここでは基本的な対応策をご紹介します。
東京商工リサーチが2018年４月に公開した『2017年度「コンプライアンス違反」倒産』によると、2017年度に業法・法令違反、脱税、粉飾決算などの『コンプライアンス違反』が一因になった企業の倒産は195件で、3年ぶりに前年度を上回りました。
最近では、直接的な法令違反だけでなく、社会的な不適切行為によって、消費者や取引先などの信頼を失い、業績悪化や事業継続が困難な状態に陥るケースも少なくありません。
リスク管理という観点から、経営の最重要課題として認識されつつあるコンプライアンスの基本と、コンプライアンスを徹底させるための方策をご紹介します。
広告のなかで、その商品のメリットではなく例外や制約などを伝える、いわゆる『打消し表示』は目立たないものにされがちです。
しかし、それによるトラブルも多く起きています。
今回は、消費者庁が公表した最新の実態調査報告をひもときながら、消費者が広告をどのように受け止めているのかを検証します。
自社の商品を独自運営のWEBサイトで販売する『消費者向け電子商取引（Electronic Commerce）』、通称“ECサイト”。
スマートフォンやタブレットの普及、その利便性などから、市場が拡大しています。
取り扱い分野も年々広がり、今後もその勢いは続いていくことでしょう。
さて、これらECサイトを運営するにあたって、必要となるのが利用規約です。
「どうせきちんと読まれることはない……」と思っている事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、利用規約は、ECサイトにおいて必要不可欠なものなのです。
今回は、このECサイトにおける、利用規約についてお話しします。
医療機関に対しては、医療法等による厳格な規制が及んでおりますが、医療機関が物販（例えば、サプリメントの販売）を行うことについて、直接規制した規定は存在せず、その可否については、解釈に委ねられています。
今回は、医療機関の物販に関する法的規制についてご説明いたします。