どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。
業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。
そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそれもあります。
このようなことを未然に防ぐためにも、今回は業務委託契約の法的性質についてご説明します。
企業は、商品を販売して利益を得ることを業とするため、商品に関する研究データは機密性が高く、『社外秘』とされるものも多く存在します。
しかし、近頃、社外秘とされるような重要性が高いデータであっても、内部の従業員が、個々に割り当てられたIDやパスワードを用い、企業の管理するサーバーから瞬時にデータを転送し、転職後に不正利用するという事件が多数起きています。
そこで今回は、営業秘密の漏洩の規律について説明します。
起業する際、事業開始の初期コストを抑えるのに効果的であることから、インターネットを利用してビジネスを行うことは、今では一般的になっています。
しかし、さまざまな場面において、インターネット利用に特有の、守らなければならないルールというものに直面することになります。
今回は、インターネットを通じたビジネスにおいて生じる著作権の問題について、ご説明します。
医療機関に後継者が存在しない場合、これまでは院長の引退とともに閉院するというケースがほとんどでした。
しかし、最近ではＭ＆Ａ（企業の合併買取）の手法を用いることによって、医療機関を第三者に承継させるケースが増えています。
そこで、今回は医療機関のＭ＆Ａの三つの手法のメリット・デメリットを、法的規制とあわせてご説明していきます。
株式会社を経営していくうえで、会社にとって好ましくない者が株主にならないよう、株式には譲渡制限が認められています。
また、すべての株式に譲渡制限が付いている会社を『非公開会社』といいます。
非公開会社にすることで、得られるメリットを考えていきましょう。
景品表示法においては、2014年11月19日に成立した法改正で課徴金制度が導入されて、2016年４月１日から施行されています。
一方で、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）』においては、景品表示法のような課徴金制度は存在していませんでしたが、薬機法においても課徴金制度の導入が検討されています。
その背景となった事情とは何だったのでしょうか。
昨今では企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外の企業と契約を交わすシーンが増えています。
英米法に基づく契約と日本法に基づく契約では異なる部分もあるため、慣れるまでは戸惑うことがあるかもしれません。
その一つが、“Consideration”の存在でしょう。“Consideration”は、英米法をベースにした契約の成立要件とされているものですが、日本法に基づいた契約にはそれにあたるものはありません。
そこで今回は、英米法独特の概念である“Consideration”についてご紹介します。
「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。
商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったようなものも商標登録できるようになっています。
しかし、意外と知られていないのが現状です。
そこで今回は、同改正により、保護対象として加わった商標について、紹介していきます。
インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。
そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。
しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。
そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年４月１日に施行されることになりました。
今回は、『定型約款』のポイントをご説明します。
医師は、医師法19条１項において患者から診察治療を求められた場合は正当な事由がない限り、診察治療を拒否できないと定められています（医師のみならず、病院も同様に診察治療は拒否できないと理解されています）。
これを医師の『応招義務』といいます。
もっとも、医師は常に診察治療を拒否できないわけではありません。
今回は、医師が診察治療を拒否できるのがどのような場合かについてご説明します。