最近では、商品を探すにしろ、飲食店に行くにしろ、あるいは就職のために会社を探すにしろ、何かをする前には、まずインターネットで検索し、口コミを閲覧するなどして情報を収集するのが当たり前になってきています。
そのため、もしあなたの会社の商品やサービスについて、嫌がらせとしか思えない事実無根の口コミが書かれてしまったら、その被害は甚大です。
この場合、何か法的手段をとることはできるのでしょうか。
会社には、登記事項に変更が生じた場合に、商業登記に当該変更を反映する義務があります。
登記申請については、司法書士に委任している会社もあれば、会社の法務部等の従業員が申請している会社もあります。
しかし、特に慣れないうちは、いざ会社の法務担当者が登記をしようとしても、市販の書籍に記載されていない実務運用も多く、四苦八苦することも多いようです。
そこで今回は、法務担当者が知っておくと便利な登記申請に関する注意点をご紹介します。
会社の経営が苦しくなり、いよいよ立ち行かなくなってきたとき、まず思い浮かぶのは『破産手続』かもしれません。
破産は会社を清算する手続です。
しかし、できることなら会社を続けたいと思う経営者も多いでしょう。
そんなときに検討するのが『民事再生手続』です。
今回は、経営再建を図るためにある民事再生手続の概要をご紹介します。
2017年５月に成立した改正民法が、2020年４月１日に施行されました。
約120年ぶりの大改正で多くの規定が見直されましたが、そのなかで注目すべきなのが、新たに設けられた『定型約款』に関する規定です。
そこで今回は、『定型約款』とは何か、どのようなものが定型約款に該当するのか、また、契約後に変更したい場合の方法などについて解説していきます。
現代では、何かを購入したり初めての場所に行ったりする前に、その情報をインターネットで簡単に入手できるようになりました。
そのなかでも、いわゆる口コミやレビューを見て購入や行き先を決定するという人は増えているのではないでしょうか。
しかし、一般的にクチコミは、第三者の視点から客観的に評価された情報として捉えられているため、誹謗中傷のようなことを書かれた場合には、その商品や会社の信用にとって打撃となる恐れがあります。
そこで今回は、風評被害ともいえる悪質なクチコミに対して取り得る法的手段について説明します。
取締役には『経営責任』というものがあります。
経営者である以上、社長ほどではないにしろ、会社の未来について負うべき責任があるのです。
とはいえ、経営の先行きは常に不透明であり、最善を尽くしても業績が悪化する可能性はあります。
そんな時に、取締役はどこまで責任を問われるのでしょうか。
今回は原理・原則にのっとり、取締役の法的責任範囲について、解説していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。
このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。
では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。
担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。
特許権があれば、競合する他社にその特許発明を模倣されても、特許使用の差止請求や損害賠償請求などをすることができます。
しかし、その前提として、特許権は特許庁への登録が完了していなければ有効にならず、差止めやその他の権利行使をすることはできません。
そこで今回は、特許取得にかかる期間や特許を早期に取得できる制度について説明します。
新商品や新サービスを完成させた後は、その商品やサービスの特徴や魅力をわかりやすく伝えるような名称を考えることがとても重要です。
しかし、仮に他社の商品やサービスと同じ名称で売り出してしまった場合は、どのようなことが起きるのでしょうか。
商品名を決める際の注意点とリスクについて、ご説明します。
会社法は、取締役が会社の財産を不正に使用するなどの違法行為を行った場合、株主が取締役に対し、『違法行為の差止請求』『取締役の責任追及（損害賠償請求）の代表訴訟の提起』『取締役の解任請求』といった手段を用いることを権利として保障しています。
もっとも、それらの権利を十分に保障するためには、調査のうえ、取締役の不正行為を立証するための証拠を株主が事前に取得することが必要になります。
そのために会社法が株主の権利として与えたものが『会計帳簿閲覧謄写請求権』です。
今回は、この会計帳簿閲覧謄写請求権について説明します。