近年、いわゆる詐欺的な定期購入商法による被害が増えています。
『初回無料』や『お試し』と書いておきながら、実際には定期購入が条件となっていたり、『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約に細かい条件があったりして、定期購入の代金を支払わざるをえなくなるケースです。
そのような被害を防ぐため、『特定商取引法』が改正され、2022年６月に施行されました。
今回は、改正特定商取引法について説明します。
道路交通法上、自転車は軽車両に分類され、車の一種と位置づけられています。
自転車で道路を通行する際は、軽車両として交通ルールを遵守しなければいけません。
最近では、コロナ禍による自転車ブームの影響などもあり、自転車による交通事故の割合は増加傾向にあります。
万が一、自転車事故を起こして他人に怪我を負わせたり、死亡させたりしてしまった場合、加害者は数千万円もの高額な損害賠償を負う可能性もあります。
気を付けるべき自転車事故への備えや事故後の対応などについて知っておきましょう。
自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまったとき、裁判所に申立てをして免責許可をもらい、借金の支払い義務を免除してもらう（免責）手続きです。
支払不能、債務超過に陥ってしまった個人の借金返済義務を免除して、その人が経済的、社会的に再起できるよう支援することを目的としています。
ところで、一口に『返済できなくなってしまった借金』といっても、その原因・経緯はさまざまです。
浪費やギャンブルで作った借金であっても、自己破産して返済義務を免れることはできるのでしょうか？
今回は、その疑問にお答えします。
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または１万円未満の科料が課せられます。
しかし、インターネット上の誹謗中傷で命を絶つ例も相次いだことから、誹謗中傷に歯止めをかけることを狙いとした改正案が提出されました。
今回は、侮辱罪となる侮辱行為に該当する言動について解説します。
交通事故に遭った際、加害者より被害者に対し、損害賠償がされます。
しかし、そのことをなんとなく理解していても、具体的にどのような流れで支払いまで進んでいくのか、実のところ知らないという方も多いのではないでしょうか。
交通事故の損害賠償手続については、それぞれの局面で、適切な対処というものがあります。
今回は、いざというときのための、損害賠償手続の概要について説明します。
痴漢行為とは、相手の同意を得ずに行われる性的な嫌がらせや、わいせつな言動のことを指します。
痴漢行為をした場合、各都道府県の迷惑防止条例に基づく取り締まりを受けたり、処罰されることが決められています。
もちろん、これは痴漢行為が認められ、有罪になった場合です。
ところが最近では、痴漢行為をしていないにも関わらず、痴漢行為を疑われて冤罪事件に巻き込まれるケースが後を絶ちません。
また、一旦嫌疑をかけられると、その疑いを覆すのは容易ではなく、社会的なダメージも計り知れません。
今回は、『痴漢冤罪』に巻き込まれないための対策と、万が一痴漢として扱われてしまった場合の対処法についてお伝えします。
SNS等の普及により、個人がインターネット上で誹謗中傷を受けることも多くなりました。
そのような事態に遭遇してしまった時に関係する法律が、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律』（通称『プロバイダ責任制限法』）です。
このプロバイダ責任制限法が改正され、もうすぐ施行される運びとなりました。
今回は、より円滑に被害者を救済できるように見直された、改正プロバイダ責任制限法について説明します。
どんなに気をつけていても、大切な物や私物をどこかに落としたり、置き忘れたりしてしまうことは起こり得ます。
もし、遺失物が誰かに拾われ、届けられていた場合、落とした施設や警察に保管されている可能性があります。
遺失物法では、警察での遺失物の保管期間は３カ月と決められています。
つまり、届けられた遺失物を落とし主が受け取れる期間は、３カ月間ということになります。
今回は、遺失物に関するデータや、制度について紹介します。
内容証明郵便とは、郵便局が、『いつ』『誰が』『誰に』『どのような内容の』郵便を送付したのかを証明する郵便です。
そのため契約の解除通知や貸金の返済の督促などに利用されるケースもありますが、郵便局が証明するのは文書の存在であり、文書の内容が真実であることを証明するものではありません。
では、内容証明郵便では、どのようなことができるのでしょうか？
今回は、内容証明郵便にどのような効力があるのか、また、具体的に送付する際の手順等を説明します。
交通事故が発生したときに、加害者側のドライバーだけでなく、同乗者も責任を問われることがあります。
たとえば、ドライバーが酒気を帯びていることを知りながら、そのドライバーの運転する車に乗って事故が起きたら、ドライバーはもちろん同乗者も罪に問われる可能性があります。
また、ドライバーをあおって危険運転をさせたり、無免許運転をさせたりすることも禁止されています。
今回は、交通事故発生時や危険運転時に同乗者の責任が問われるケースを説明します。