医師法上、医師以外の無資格者が医療行為を行うことは原則として認められていません。
もっとも、日本が超高齢化社会に突入し、在宅医療が推進されるにつれ、医療行為の概念も変化し、医師以外の無資格者でもかつては医療行為とされていた行為を行うことが可能となったものもあります。
また、『社会福祉士及び介護福祉士法』の改正により、介護福祉士が行える行為も増えました。
今回は、医師以外の無資格者が行うことが可能な在宅医療に関連する行為についてご説明します。
離婚する際、財産分与や財産的給付について話し合います。
双方で納得して決まったことでも、離婚後、あまり間をおかないタイミングで相手方が破産手続きを取るという場合もあり得ます。
そのような場合、離婚に際して約束した財産的な給付はどうなるのでしょうか。
そこで今回は、財産分与の否認権行使の有無、未払いの財産的給付がある場合について解説します。
離婚協議や調停において、子どもに関する事柄は大きな争点の一つ。
両親の双方が子どもの親権者となることを希望すると、激しい親権争いが繰り広げられることが少なくありません。
さらに、親権者が決定したとしても、離婚後、親権者への子どもの引き渡しに際してトラブルが起きるケースも多くあります。
そこで、2019年５月に成立した『改正民事執行法』では、“子の引き渡しの強制執行”について明確なルールが設けられました。
「遺言書は、お金持ちにだけ必要なもの」
そんなふうにお考えではありませんか？
遺産の相続をめぐって家族が揉めてしまうことは、財産の多寡にかかわらず、どんな家庭にも起こり得ます。
円満だった家族関係にひびが入らないようにするためにも、家族がスムーズに相続を完了するためにも、遺言書は大事なものです。
今回は、まとまった財産を持つ方だけでなく一般的な家庭でも役立つ、遺言書の効用についてご紹介します。
人生100年時代が訪れようとしている昨今、健康と長生きを両立させるには困難がつきものです。
飲酒や喫煙をせず、暴飲暴食も行わず、適度な運動をするなど、どんなに規則正しい生活を心がけていても、病気にかかることは防ぎきれません。
そして、病気の治療を受けたとき、自分がどんな病気で、どんな治療を受けたのか、自身の治療法などが気になることもあるでしょう。
そんなときにおすすめなのが、カルテ開示という方法です。
精神的苦痛を受け、その損害賠償として支払われるお金のことを、『慰謝料』と言います。
慰謝料が発生する事例はさまざまですが、なかでも、離婚の話し合いで聞くことが多い言葉です。
もっとも、相手側に何か少しでも不適切といえるような行為があれば、自動的に慰謝料がもらえるかというと、そうではありません。
「慰謝料が請求できると思っていたのに、詳しく調べてみたらできないとわかった」というケースもあります。
どのような場合に請求できるのか？
相場はどのくらいなのか？
他人にはなかなか聞けない離婚慰謝料のことを、詳しくご説明します。
健康志向や節電意識の高まり、また災害時の移動手段としての有用性などから、自転車利用が近年、多彩な広がりを見せています。
しかし、専用道路の整備や交通ルール遵守の徹底がなかなか進まない状況のためか事故も多発しており、自転車通勤中の事故も起きています。
もし、社員が自転車通勤中に事故を起こしてしまった場合、会社としてどのような対応を取ればよいのでしょうか？
今回は、自転車通勤による事故のリスク管理についてご説明します。
電話応対はビジネスパーソンとして欠かせないスキルの一つです。
ただし大事なのは、言葉遣いなどのマナーだけではありません。
たとえば、同僚や会社の情報を取引先にうっかり漏らしたことで、会社全体の社会的信頼が失われてしまうこともあるため、発言内容にも注意が必要です。
そこで今回は、情報保護など法的な観点からの、ビジネス上の電話応対の基本をご紹介します。
普段から情報保護に関する意識を高く持ち、電話応対の際にも情報漏洩を防ぐよう心がけていれば、取引先からの印象もぐんと高まるでしょう。
市街地を歩いていると、私有地の有料駐車場に「無断駐車は罰金３万円申し受けます」などと書かれた看板が掲げられているのを見ることがあります。
このような看板がある場合、無断駐車をしたら本当に３万円を支払わなければならないのでしょうか。
今回は、看板の通告の法的な効力を考えてみましょう。
裁判とは無縁だと思っている人でも、「貸したお金を返してほしい」「賃貸人が出て行ってくれない」など、何らかの理由で訴訟を提起しなければならないときが来るかもしれません。
ではそんなとき、実際にどこの裁判所で裁判を行うのか、ご存知でしょうか。
今回は、裁判をすることになる裁判所について基本的な事柄をご紹介します。