診療報酬改定！ 2018年４月から何が変わる？
2018年2月7日、厚生労働省は医療機関に支払う“診療報酬”について、４月からの改定内容を決定しました。
医科・歯科ともに“地域のかかりつけ医の推進”が狙いとなっており、歯科についても“医科との連携”や“かかりつけ歯科医の機能強化”が手厚く評価されています。
今回は、全容が明らかになった“2018年度の診療報酬改定”について見ていきましょう。
記事一覧
高齢者の歯科需要が増大！ 歯科医が担う“食事の支援”とは？
平成29年5月22日、厚生労働省により発表された『歯科保健医療を取り巻く状況について』のデータによると、平成26年の歯科受診患者の約40％が65歳以上でした。
今後も高齢化が進んでいくなかで、高齢者の歯科治療の需要はさらに増加していくでしょう。
今回は、歯科医院における“食事の支援”に着目して、高齢患者のニーズについて見ていきましょう。
チームイノベーションで“変化し続ける組織”をつくる
みなさんもご存知の“イノベーション”。
これは『従来のモノ・サービス・仕組みなどに対して、画期的な技術や考え方を導入し、新たな価値を生み出すことによって、組織や社会に大きな変化をもたらすこと』を指す言葉です。
一般的に、イノベーションには“源泉となる斬新なアイデア”や“人や資金などの多大な投資”が必要だといわれていますが、本当にそうなのでしょうか？
今回は、人材や資金を投資せず、イノベーションを成功させた例をご紹介します。
効果的なモンスターペイシェント対策とは？
今年１月、岐阜市で患者による歯科医院長・刺殺事件が起きました。
動機は“歯槽膿漏の治療で、歯を余分に抜かれたこと”への不満だといわれています。
事件の前から、患者は院長に苦情の手紙を何通か送っており、見返りとして金銭も要求していたそうです。
今回は、このような“モンスターペイシェント”の防止策や対策を考えてみましょう。
感染症対策で患者さんやスタッフの信頼を得るには?
今問題になっている感染症問題。
ハンドピースの使いまわしは、何割の歯科医院がやってしまっているのでしょうか？
リスク管理と、患者さん・スタッフの信頼の観点で問題と対策を考えてみましょう。
少子高齢化で急がれる訪問歯科診療の体制づくり
厚生労働省の患者調査によると、歯科診療所に通院する患者数は1999年から増加傾向にありますが、その主な要因となっているのは高齢者の受診増加です。
64歳以下の患者が減少傾向にある一方、65歳以上（特に75歳以上）の患者の増加が著しく、全体の患者増加につながっているわけです。
医科歯科連携を円滑にするには？
患者が歯科診療所に訪れる外来診療が、歯科診療では主流です。
そのため、歯科通院中の患者が心筋梗塞などで病院に入院すると、歯科受診が途切れやすいという実態があります。
重度の歯周病患者は、糖尿病の重症化や心筋梗塞、慢性腎臓病などを併発しやすいことが明らかになっており、継続的な治療・管理が必要です。
医科疾患の発症で歯科通院がとぎれるのは、患者さんにとって大きなリスクといえるでしょう。
今回は医科歯科連携の取り組みについて取り上げていきます。
若年者の医療費が増加している？ 母親に支持される医院には“安全”が必要
少子高齢化で子どもの人口は減っていますが、0～14歳の若年者の歯科診療医療費は65歳以上の高齢者とともに増加傾向にあります。
なぜ人口が減っているのに医療費は増えているのでしょうか。
その理由のひとつとして、歯の健康が子どもの成長過程に大きく影響するといった情報が社会的に広まるに従い、子どもの歯に対する関心が母親の中で高まってきたからだといえます。
地域密着を目指す歯科医院では、子どもやその母親たちを取り込んでいくことが経営の安定化を図るうえで不可欠であり、実際、多くの歯科医院で子どもやその母親たちに支持される医院になるためのさまざまな工夫が行われています。
“地域住民とのつながり”をつくるには？ 地域に根差した歯科医院で安定した経営を
専門性を強化して他院と差別化を図り、広大なエリアの患者をターゲットにしている歯科医院もあるでしょう。
しかし多くの患者は、家や職場に“近い”歯科医院に通院します。
大商圏の患者に通院してもらうために多くの労力や時間をかけるよりも、歩いて行ける範囲の小商圏に絞って集客をする方が効率的な場合もあるでしょう。
では、小商圏で戦い抜くにはどのようなことをすればいいのでしょうか？
2030年には8万院を超える!? 増え続ける歯科医業界で生き残るヒント
2017年時点で日本全国にあるコンビニエンスストアの数が約55,000店舗。
歯科医院は、そのコンビニエンスストアよりも多く、70,000院もあります。
そして、歯科医院数は人口の減少に反比例して増加傾向にあり、2030年には80,000院を超えるという見方もあるようです。
そのような過剰供給状態のなかで、歯科医院が生き残っていくためにしなければならないのは、どのようなことでしょうか？