2017年時点で日本全国にあるコンビニエンスストアの数が約55,000店舗。
歯科医院は、そのコンビニエンスストアよりも多く、70,000院もあります。
そして、歯科医院数は人口の減少に反比例して増加傾向にあり、2030年には80,000院を超えるという見方もあるようです。
そのような過剰供給状態のなかで、歯科医院が生き残っていくためにしなければならないのは、どのようなことでしょうか？
クリニックの患者さんを増やすために、受付スタッフの力は重要です。予約の電話を次々と受け付けて、稼働率を少しでも上げるのは、受付スタッフの力にかかっていると言っても過言ではないでしょう。
では、1人でも多くの患者さんを増やしたいとき、院長先生は受付スタッフに対して、どんなことに気をつければいいのでしょう。
答えは簡単です。忙しそうな素振りを見せないことです。
患者さんの立場で考えてみましょう。来院したときに何気なくスタッフに話した話題について、次回来院時に別のスタッフから話しかけられたら、どう思いますか？
「この歯科医院はスタッフみんなが私に関心を持ってくれている」と喜ぶことでしょう。
スタッフの人数が多くない歯科医院ならば、全員が患者さんの情報を共有することは、難しくありません。「一言情報シート」を活用し、会話の内容を記入し、スタッフ全員でシェアするのです。
自由診療は、患者さん個人の状態に合わせたきめ細かい治療を、納得がいくまで受けられるというメリットがあります。
クリニックにとっても、自由診療は料金を任意に設定できるので、利益が上がりやすく、料金に見合った医療技術を提供できるのが利点です。
「自由診療のメリットを患者さんに説明しても、あまり聞いてもらえない」
このようなため息をつく先生は少なくありません。
それはなぜか。患者さんに医療に関する知識がないからです。
医師がいくら熱心に説明しても、その価値を理解できず、うんざりしてしまうケースが珍しくありません。
そこで推奨したいのが、治療メニューを「見える化」することです。
診療報酬の改定とは別に、2015年には医療法改正が行われ、「地域医療連携推進法人」が創設されました。ここ最近、「社会医療法人制度」や「医療法人分割制度」などが創設され、医療法人の制度に対する改革が相次いでいます。
今回創設された「地域医療連携推進法人」は、地域の各種法人が形成するホールディングカンパニーといったもので、文字通り地域医療の連携を推進することが狙いとなっています。これらの改革は、歯科診療所にとってどの様な影響を及ぼすのでしょうか。
2016年の歯科業界は、歯科にかかわる組織で大きな変動がみられた年でした。
日本歯科医師会は、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件による影響を受け、執行部の大幅な刷新がなされ、新たにトップとなった堀憲郎氏の元で倫理規定の策定など活発な動きを見せ始めています。また、歯科系学会43団体により一般社団法人「日本歯科医学会連合」が設立され、住友雅人氏が初代理事長となっています。
診療報酬が2年に１度という短期間で改定される本来の理由は、診療報酬に医療現場の現状を適宜反映することで、より適切な診療を患者に提供するためです。
ただし、公益に利する診療報酬改定であっても、国の財源には限りがあるため、無尽蔵に報酬を上げられるわけではありません。
医療の進歩や高齢化社会への移行などにより、避け難い医療費の自然増と国の予算とに、どう折り合いをつけるか、厚生労働大臣と財務大臣との折衝により診療報酬改定率が定められます。
今回の診療報酬改定で、医科・歯科ともに最も注目されているのが、「在宅医療専門の医療機関の新設」と、それによって生じる既存の訪問診療クリニックへの影響です。
今回の保険診療報酬改定は、「2025年モデル」と呼ばれる地域包括ケアシステムの基礎造りという意図が強く見える内容となっています。
地域包括ケアシステムの構築には、地域内の医療機関による相互補完体制が必須となります。
そのなかで診療所に期待される役割として「予防診療」「在宅診療」があり、今回の改定に合わせて、それぞれの機能を強化するための制度が設けられました。
保険診療報酬の改定は2年に一度、4月に実施されます。
改定前後には、医療書籍を扱った書店の棚で、「傾向と対策」といった受験参考書のようなタイトルがついた書籍を多く見かけます。
歯科医院の経営にとって、診療報酬の改定は重要です。
事前に対策を練っておけばよいのですが、改定の詳細確定がぎりぎりになることもあり、なかなか対策を立てられないのが現状です。
診療報酬の増減がはっきりする改定前年の夏から秋に、やっと真剣に考え始める、という医院も少なくありません。
また、施設基準などの経過措置期間が終了するのは改定翌年の3月末です。
そのため改定後の夏から秋にかけて、多くの医院では少しずつ焦り始めてきます。
あらためて2016年4月に実施された、診療報酬改定の内容を振り返ってみましょう。