毎年6月に厚生労働省が公表している統計資料に「社会医療診療行為別調査」というものがあります。
この資料からは、平均的な診療行為別の1日当たりの点数を知ることができます。
今年の6月15日に平成27年の集計が公表されたので、その内容を見てみましょう。
この統計によると、平成27年の１日当たり総点数の平均は667.1点となっています。平成26年と比較すると、総点数は13.4点増加しています。
点数が増加した主な診療行為としては「医学管理等」の4.3点、「処置」の3.9点があります。
厚生労働省が昨年の11月に公表した統計資料に「平成26年医療施設（静態）調査」というものがあります。
この中にある「在宅医療サービスの実施状況」を見ると、訪問歯科診療を提供している診療所の数と、診療内容ごとの実施件数がわかります。
この統計によると、平成26年9月の1ヵ月間で6万8,592施設ある歯科診療所のうち1万4,069施設（20.5％）が、少なくとも1件以上の訪問診療を実施しています。
20％の歯科診療所が訪問診療を行っていると考えると、十分に多いようにも思えます。実際にはどうなのか、見てみましょう。
いま小売業界では、「オムニチャネル」といった言葉をよく耳にします。
オムニとは「全…」とか「総…」という意味を表す言葉で、これまでの“マルチチャネル（複数の経路）”という考えではなく、より複合的な“オムニチャネル（あらゆる経路）”において顧客にアクセスする、という考え方です。
これは歯科診療所も同様です。
厚生労働省が平成28年3月に公示した統計の中に「平成26年度 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）」というものがあります。
この統計には、各自治体が行っている保健・健康を増進するための事業に関するデータが掲載されていますが、年々健診や保健指導の数が増加していることがわかり、健康に対する意識の高まりを見て取ることができます
スーパーやコンビニエンスストアといった小売業は、少子化による人口減のために市場が縮小し、店舗の生存を賭けた熾烈な争いが繰り広げられています。
この争いは、歯科診療所にとっても他人事とはいえません。争いの要因となった少子化による人口減は、小売業だけに関係ある特有の現象というわけではなく、日本で事業を行う限り避けて通れない現象です。当然、歯科診療所にも降りかかってくる、いわば「天災」といえます。
厚生労働省の「医療施設調査」で発表された平成27年末の歯科診療所数は68,756施設で、昨年とほぼ変わらずの数値となりました。ここ10年ほど歯科診療所数は7万施設に届かない数で微増微減を繰り返していることになります。
この状態は、安定と見てよいのでしょうか、それとも頭打ちと見るべきでしょうか。その判断を下すには、もう少し長い期間にわたって歯科診療所数の変化を見ていく必要があります。
組織力を強化するには、以下のような点を理解することから始まります。
○クリニックは脆弱な組織なので、何もしなければまとまらない
○患者はクリニックに、専門家でありながら迅速で幅広いサービスを提供してくれる組織を求めている
○患者のニーズに応えるには、「組織作り」と「意識作り」の両輪が大切
○組織を作るには、スタッフ間コミュニケーションを活性化させる必要がある
○意識を作るには、スタッフのモチベーションを上げる必要がある
では、具体的にはどのようなことから始めればよいでしょうか。
クリニックの組織力を強化するには、組織作りだけでなく、意識作りが必要。意識作りに欠かせないのがモチベーションです。
モチベーションに関連する理論には、人間の欲求を生理・安全・社会・尊厳・自己実現という5段階に分けたマズローの理論や、その理論を生存・関係・成長という併存する段階に修正したアルダーファのERG理論、達成・権力・親和・回避の4種に区分したマクレランドの理論など、さまざまなものがあります。
理論を学び、組織全体を冷静に分析することは、当然ながら重要なことです。しかし、日々の現場ではもっと簡単に「モチベーション＝やる気」ととらえて、やる気を持たせるにはどうすればよいかを、具体的に考えてみることが必要になります。
組織についてよく聞く言葉で、「1個の傷んだみかんを放置しておくと、いずれ1箱全部に傷みが広がる」というものがあります。
差別をうながすものとして、否定的に受け取られることが多い言葉ですが、私は、「組織を作るためには、組織内のコミュニケーションについても目を配る必要がある」という意味の言葉として、肯定的に受け止めています。
BtoC事業（個人を顧客とする事業）の組織が縦割りになっていると、顧客の要請に柔軟に対応することができず、大きな欠点になると言われています。より迅速で幅広いサービスを求める現代の消費者を振り向かせるには、担当の壁を越えたスタッフ対応が求められているのです。
とはいえ、縦割りの組織がすべて悪いかというと、そうとばかりは言えません。特に専門性の高いサービスを提供する場合は、組織内での業務分担が明確で、責任の所在がはっきりとしていることによって、質が高まり安定したレベルでのサービス提供が可能になる、という側面もあります。
専門性が高いBtoC事業であるクリニックは、その両方の良さを身につけ、柔軟に使い分けていくことが必要となります。