少子高齢化で急がれる訪問歯科診療の体制づくり
厚生労働省の患者調査によると、歯科診療所に通院する患者数は1999年から増加傾向にありますが、その主な要因となっているのは高齢者の受診増加です。
64歳以下の患者が減少傾向にある一方、65歳以上（特に75歳以上）の患者の増加が著しく、全体の患者増加につながっているわけです。
記事一覧
医科歯科連携を円滑にするには？
患者が歯科診療所に訪れる外来診療が、歯科診療では主流です。
そのため、歯科通院中の患者が心筋梗塞などで病院に入院すると、歯科受診が途切れやすいという実態があります。
重度の歯周病患者は、糖尿病の重症化や心筋梗塞、慢性腎臓病などを併発しやすいことが明らかになっており、継続的な治療・管理が必要です。
医科疾患の発症で歯科通院がとぎれるのは、患者さんにとって大きなリスクといえるでしょう。
今回は医科歯科連携の取り組みについて取り上げていきます。
若年者の医療費が増加している？ 母親に支持される医院には“安全”が必要
少子高齢化で子どもの人口は減っていますが、0～14歳の若年者の歯科診療医療費は65歳以上の高齢者とともに増加傾向にあります。
なぜ人口が減っているのに医療費は増えているのでしょうか。
その理由のひとつとして、歯の健康が子どもの成長過程に大きく影響するといった情報が社会的に広まるに従い、子どもの歯に対する関心が母親の中で高まってきたからだといえます。
地域密着を目指す歯科医院では、子どもやその母親たちを取り込んでいくことが経営の安定化を図るうえで不可欠であり、実際、多くの歯科医院で子どもやその母親たちに支持される医院になるためのさまざまな工夫が行われています。
“地域住民とのつながり”をつくるには？ 地域に根差した歯科医院で安定した経営を
専門性を強化して他院と差別化を図り、広大なエリアの患者をターゲットにしている歯科医院もあるでしょう。
しかし多くの患者は、家や職場に“近い”歯科医院に通院します。
大商圏の患者に通院してもらうために多くの労力や時間をかけるよりも、歩いて行ける範囲の小商圏に絞って集客をする方が効率的な場合もあるでしょう。
では、小商圏で戦い抜くにはどのようなことをすればいいのでしょうか？
2030年には8万院を超える!? 増え続ける歯科医業界で生き残るヒント
2017年時点で日本全国にあるコンビニエンスストアの数が約55,000店舗。
歯科医院は、そのコンビニエンスストアよりも多く、70,000院もあります。
そして、歯科医院数は人口の減少に反比例して増加傾向にあり、2030年には80,000院を超えるという見方もあるようです。
そのような過剰供給状態のなかで、歯科医院が生き残っていくためにしなければならないのは、どのようなことでしょうか？
受付スタッフには忙しそうな素振りを見せない
クリニックの患者さんを増やすために、受付スタッフの力は重要です。予約の電話を次々と受け付けて、稼働率を少しでも上げるのは、受付スタッフの力にかかっていると言っても過言ではないでしょう。
では、1人でも多くの患者さんを増やしたいとき、院長先生は受付スタッフに対して、どんなことに気をつければいいのでしょう。
答えは簡単です。忙しそうな素振りを見せないことです。
「一言情報シート」に会話内容を記入し共有すると口コミが広がる！
患者さんの立場で考えてみましょう。来院したときに何気なくスタッフに話した話題について、次回来院時に別のスタッフから話しかけられたら、どう思いますか？
「この歯科医院はスタッフみんなが私に関心を持ってくれている」と喜ぶことでしょう。
スタッフの人数が多くない歯科医院ならば、全員が患者さんの情報を共有することは、難しくありません。「一言情報シート」を活用し、会話の内容を記入し、スタッフ全員でシェアするのです。
自由診療の提案に欠かせないのは治療メニューの「見える化」
自由診療は、患者さん個人の状態に合わせたきめ細かい治療を、納得がいくまで受けられるというメリットがあります。
クリニックにとっても、自由診療は料金を任意に設定できるので、利益が上がりやすく、料金に見合った医療技術を提供できるのが利点です。
「自由診療のメリットを患者さんに説明しても、あまり聞いてもらえない」
このようなため息をつく先生は少なくありません。
それはなぜか。患者さんに医療に関する知識がないからです。
医師がいくら熱心に説明しても、その価値を理解できず、うんざりしてしまうケースが珍しくありません。
そこで推奨したいのが、治療メニューを「見える化」することです。
2016年診療報酬改定を振り返る(5)・・・歯科診療所への影響
診療報酬の改定とは別に、2015年には医療法改正が行われ、「地域医療連携推進法人」が創設されました。ここ最近、「社会医療法人制度」や「医療法人分割制度」などが創設され、医療法人の制度に対する改革が相次いでいます。
今回創設された「地域医療連携推進法人」は、地域の各種法人が形成するホールディングカンパニーといったもので、文字通り地域医療の連携を推進することが狙いとなっています。これらの改革は、歯科診療所にとってどの様な影響を及ぼすのでしょうか。
2016年の歯科業界を振り返る
2016年の歯科業界は、歯科にかかわる組織で大きな変動がみられた年でした。
日本歯科医師会は、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件による影響を受け、執行部の大幅な刷新がなされ、新たにトップとなった堀憲郎氏の元で倫理規定の策定など活発な動きを見せ始めています。また、歯科系学会43団体により一般社団法人「日本歯科医学会連合」が設立され、住友雅人氏が初代理事長となっています。