2019年４月からの『働き方改革関連法』の施行後、医師については時間外労働の上限規制が猶予されてきましたが、2024年４月からは医師にも規制が適用となります。
これにより、長時間労働が常態化していた医師の働き方の改善につながることが期待されていますが、コロナ禍により医療現場が混乱し、国民の不安も増している現状においては、十分な医療体制が構築できなくなることを懸念する声もあがっています。
今回は、施行予定の規制内容とともに、医師の働き方改革について考えていきます。
医院を開業する際に自分で場所を確保して機器などを揃える方法と、既存の医院を引き継ぐ、いわゆる『医院承継』と呼ばれる方法が存在します。
親族のなかに開業医がいる場合は親族間での承継になりますし、第三者への承継も可能です。
医院承継には開業のコストを抑えられるほかに、医療設備や地域の患者を引き継げるなどのメリットもあります。
一方で、老朽化した設備の入れ替えなどが必要になる場合もあります。
今回は、スムーズに医院承継を行うためのポイントを説明します。
医院の集患には、患者満足度の向上が大きな鍵となります。
そのためには、医療サービスの質を高めることが何よりも重要です。
医療サービスは、『医療施設』『医療技術』『医療接遇』から成り立っており、それぞれが高いレベルにあるクリニックこそが、医療サービスの高い医院といえます。
今回はそのなかでも、スタッフ教育によって大きな向上が期待できる医療接遇の重要性と、向上させる方法について説明します。
日本医師会では、医師が医療行為を受けた患者から『謝礼』を受け取ることは慎むべきという見解を示しており、また多くの病院では、患者からの謝礼を禁止しています。
しかし、いまだに手術前や手術後に、患者の家族から治療費外の現金や金券などが医師に渡されることも少なくありません。
もし、医師が患者から謝礼を受け取った場合には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか。
今回は、治療費外の謝礼に関するルールとリスクについて解説します。
コロナ禍により、医療経営をとりまく環境に厳しさが増すなか、少子高齢化を踏まえた介護事業への進出や、地域連携を活かした在宅医療への取り組みなど、赤字経営から脱却するための独自の経営改善策が求められています。
今回は、厚生労働省で公開されている、各病院の具体的な経営改善例を紹介しながら、病院の黒字化の施策について解説していきます。
医療法が改正され、2018年から『医療機関のWebサイト』が広告規制の対象になっています。
もし医療法に反した不適切な表示が含まれていた場合、是正命令や罰則の対象になってしまいます。
もちろん、こうした法改正は、専門的な医療知識のない一般市民を過剰な広告から守るための手段ではありますが、病院側にとっては十分な情報提供ができなくなるデメリットがあります。
今回は、改正医療法の広告規制について解説し、それを踏まえた病院のイメージづくりである『病院ブランディング』について紹介します。
さまざまな事業と同様に、クリニックの収益増加においてもマーケティングはとても大切です。
たとえば、自院の周りの地域に、どのような人たちが多くいるのかを知り、新規患者になりうるターゲット層を具体的にとらえることで、効果的にクリニックの特徴をアピールしていけるのです。
そこで今回は、地域にいる潜在的な『見込み集患数』を知る方法の一つである、『診療圏調査』について説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で会社倒産が相次ぐなか、医療機関も患者の足が遠のくなど、経営が芳しくない状況にあります。
さまざまな打開策が練られているなかで、自由診療の導入もそのうちの一つといえるでしょう。
保険診療一本でやってきた医療機関にとっては、患者の自己負担額が跳ね上がる自由診療には抵抗があるかもしれませんが、患者ファーストで捉えれば、自由診療も診療の選択肢を広げる手段となります。
そこで今回は、自院の新たなサービスになり得る、自由診療について説明します。
新型コロナウイルス感染症が流行するなか、感染拡大防止のために尽力している医療機関等を支援するために、政府が打ち出した『新型コロナ慰労金』。
申請受付がスタートしてしばらく経ちますが、個人経営クリニックなどは手が回らずに申請できていないところもあるようです。
そこで、改めて慰労金の概要と申請の仕方を確認しておきましょう。
※申請期間や申請方法などは都道府県により異なり、ここでは厚生労働省の示す標準的なモデルを取り上げました。また、受付期間が終了している自治体もありますので、ご了承ください。
毎日、診察室にいる医師にとって、クリニックの税務事情を完璧に把握するのはかなり手間がかかることです。
しかし、もしも申告漏れがあった場合、免許剥奪につながる可能性があります。
できることなら申告漏れをなくし、クリーンな病院経営をしていきたいものです。
そこで今回は、クリニックにおける申告漏れによくあるケースと、発覚した際のペナルティについて説明します。