これまで病院やクリニックにおける医療費は現金による支払いが主流でした。
しかし、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済が一般に普及し、日常生活で当たり前に使われるようになったことから、キャッシュレス決済を導入する医療機関が増えつつあります。
キャッシュレス決済の導入は医療機関にとってさまざまなメリットがあり、患者の満足度の向上にもつながります。
キャッシュレス決済の種類からポイントに対する考え方まで、医療機関が導入する際に知っておきたいことを確認していきましょう。
新規開業を予定している医院では、内装や医療機器などに多額の費用を要するため、足りない初期費用を補填する必要が出てきます。
また、赤字経営が続く医院では、運営資金が尽きないように、財源の確保が急務になります。
こうした医院の資金不足を解消し、経営を安定させていくためには、なんらかの方法で資金調達を行わなければいけません。
黒字経営の医院も備えとして知っておきたい、資金繰りを改善するために必要な医院向けの資金調達方法を紹介します。
診療科によって差はあるものの、病院や診療所での外来患者の平均的な待ち時間は、おおむね15分以上といわれています。
患者数が多いのは経営のうえではよいことですが、多すぎると診察までに長時間待たせてしまい、結果として患者の満足度を下げることになってしまいます。
そこで重要になるのが、院内の混雑を分散させる『患者数の平準化』です。
平準化とは、物事を偏らないよう均一にする取り組みのことを指すビジネス用語です。
病院や診療所でどのように患者数の平準化を行えばよいのか、具体的に実施できる取り組みについて考えていきます。
医師や歯科医師が違法行為や不適当な行為を行うと、行政処分を受けることがあります。
行政処分とは、法律に基づいて国の行政機関が対象者に義務を命じたり、権利を剥奪したりする処分のことです。
医師に対しての行政処分は３種類あり、『戒告』『医業停止』『免許取消』の順で処分の内容が重くなります。
では、どのような行為でこれらの行政処分を受けることになるのでしょうか。
行政処分についての基礎や判断基準について、説明します。
日本では、機械制御や画像・音声認識、自然言語処理などでAI（人工知能）の活用が進んでいます。
AIの活用は医療分野でも検討が重ねられており、実際にAI支援胸部がん検診投影システムや、AIによるレセプトチェックなど、実用化されたものもあります。
このAI技術によって、慢性的な医療従事者不足の解決や、労働環境の改善、患者に提供する医療の質の向上などが期待されていますが、一方でAIに関する法の未整備や医療従事者の知識不足などの課題もあります。
これまでの国の取り組みと今後の予定をふまえながら、AIと医療の『現在地』を確認していきます。
個人情報保護法は、正式名称を『個人情報の保護に関する法律』といい、2003年５月に制定されました。
これまでに何度か改正されていますが、2021年５月の改正は民間の医療機関だけではなく、国立病院や公立病院などにも大きく関わる改正となりました。
この改正個人情報保護法は、2022年４月から施行され、一部の地方公共団体等に関する内容は2023年４月から施行されています。
個人情報を取り扱う機会の多い医療従事者は、その内容をよく理解しておかなければいけません。
今回は、特に注意したい、個人情報の漏えいに関する重要なポイントについて説明します。
オンラインで患者の医療情報を確認できる『オンライン資格確認』が、2023年４月１日より本格的にスタートしました。
オンライン資格確認を導入することで、窓口の受付業務の簡略化やデータに基づいた診療の実現など、医療機関にはさまざまなメリットがあります。
すでに多くの病院や診療所が運用を始めている一方で、顔認証付きカードリーダーの申込みや準備は終わっているものの、まだ運用がスタートできていない医療機関も存在します。
これから運用を開始する医療機関に向けて、改めてオンライン資格確認の仕組みやメリットを説明します。
ここ数年で、日本ではサイバー攻撃による被害が急増しています。
主にターゲットとなるのは、一般企業と医療機関です。
電子カルテやオンライン診療などの導入が進むなか、病院や診療所でもサイバー攻撃によるシステムダウンなどが発生しています。
これらのシステム障害によって、手術ができなくなってしまったり、外来受付を停止せざるを得なかったりといったケースも報告されています。
サイバー攻撃から医療機関を守るためのセキュリティ対策について考えていきましょう。
クリニック経営には集患が欠かせません。
そして、集患のためにはクリニックの周知をいかに進めていくかがポイントとなります。
クリニックのなかには、みずから制作・運営を行う内部メディア（オウンドメディア）を活用して周知を図っているケースもあります。
一方で、医療系雑誌や医療系Webサイトなどの外部メディアの取材を受けることで、知名度を上げていることもあります。
どちらか一方に偏るのではなく、双方をバランスよく活用することで相乗効果が生まれ、これまで以上の効果が期待できます。
今回は、内部メディアと外部メディアの活用方法を説明します。
病診連携の推進を目的の一つとして、2022年10月１日より、紹介状を持たずに外来受診する患者の支払う『特別の料金（選定療養費）』が引き上げられました。
特別の料金とは、一部負担金（３割負担など）とは別に患者から徴収する料金のことです。
そのため、基幹病院などの受診にあたって、かかりつけ医に紹介状の作成を依頼する患者が増えてきたほか、診療情報提供料等の算定のために、紹介状を書く機会は以前より増えてきたといえるでしょう。
紹介状は、正しい字で書かれ、必要な情報が整理された内容のものである必要があります。
今回は、受け取り手にきちんと伝わる紹介状の書き方を紹介します。